(趣旨)

第1条　この規程は、朝来市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(平成17年朝来市条例第218号。以下「条例」という。)に定められるもののほか、企業職員の給与について必要な事項を定めるものとする。

(給与等)

第2条　企業職員で常時勤務を要する者(以下「職員」という。)に適用する給料表については、技能労務職員以外のものにあっては朝来市職員の給与に関する条例(平成17年朝来市条例第69号。以下「給与条例」という。)第7条第1項に規定する給料表、技能労務職員にあっては朝来市技能労務職員の給与等に関する規則(平成17年朝来市規則第51号)第2条第2項に規定する給料表をそれぞれ準用する。

(管理職手当)

第3条　条例第14条の規定により管理又は監督の地位にある職員のうち、管理規程で定める者とは、別表に掲げる職務を行うものとする。

(管理職手当を支給する職員の職、職務の級及び支給月額の特例)

第3条の2　第6条の規定によりその例によることとされる給与条例附則第10項の規定の適用を受ける職員に対する前条第2項の規定の適用については、当分の間、同項中「職、職務の級及び支給月額は、別表に掲げるとおり」とあるのは、「職及び職務の級は、別表のとおりとし、その支給月額は、同表に定める額に100分の70を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)」とする。

(専従休職者の給与)

第4条　地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)第6条第1項ただし書の許可を受けた職員には、その許可が効力を有する間は、いかなる給与も支給しない。

(会計年度任用企業職員の給与)

第5条　第2条から前条までの規定にかかわらず、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員として任用される企業職員の給与については、朝来市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年朝来市条例第8号)の規定の適用を受ける者の例による。

(補則)

第6条　職員の給与の額及び支給方法は、この規程に定めるもののほか、一般職の職員の例による。