(設置)

第1条　社会経済情勢の変化に対応した簡素にして効率的な市政の実現を推進するため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第3項の規定に基づき、朝来市行財政改革推進委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(所掌事務)

第2条　委員会は、市長の諮問に応じて、朝来市の行財政改革の推進に関する事項を調査審議する。

(組織)

第3条　委員会は、委員15人以内で組織する。

(任期)

第4条　委員の任期は、2年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会長)

第5条　委員会に、会長を置き、委員の互選によりこれを定める。

(会議)

第6条　委員会の会議は、会長が招集し、会長が議長となる。

(報酬)

第7条　委員の報酬は、朝来市委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例(平成17年朝来市条例第63号)の定めるところによる。

(庶務)

第8条　委員会の庶務は、企画総務部総合政策課において処理する。

(委任)

第9条　この条例に定めるもののほか、委員会に関し必要な事項は、別に定める。