(趣旨)

第1条　この告示は、社会福祉法(昭和26年法律第45号)第22条に規定する社会福祉法人(以下「法人」という。)に対する朝来市民間保育所施設整備費補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し、朝来市社会福祉法人の助成に関する条例(平成17年朝来市条例第131号)及び朝来市社会福祉法人の助成に関する条例施行規則(平成17年朝来市規則第69号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付目的)

第2条　この補助金は、法人が行う児童福祉法(昭和22年法律第164号)第7条第1項に規定する保育所の整備を促進し、地域の特性に配慮した子育て支援を行うことを目的とする。

(補助事業)

第3条　補助金交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、児童福祉法第35条第4項の規定に基づき市内に保育所を有する法人が整備する事業であって、別表第1に定める整備区分のいずれかに該当し、朝来市子ども・子育て支援事業計画(平成27年策定)に合致するものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助金交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、別表第2に定める経費とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助対象経費の実支出額と別表第3により算出した基準額を比較し、いずれか少ない額に4分の3を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)とする。

(交付申請)

第6条　規則第3条に規定する社会福祉事業補助金交付申請書には、申請額算出内訳書(様式第1号)を添付するものとする。

(交付時期)

第7条　補助金は、補助事業が完了した後に一括して交付する。

(実績報告)

第8条　規則第8条に規定する社会福祉事業補助金実績報告書には、精算額算出内訳書(様式第2号)を添付するものとする。

(補助金額の確定)

第9条　市長は、前条の規定により提出された書類の審査及び必要に応じて行う実地調査等により、補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、民間保育所施設整備費補助金額確定通知書(様式第3号)により法人に通知するものとする。

(委任)

第10条　この告示の実施に関し必要な事項は、別に定めるものとする。