朝来市職員の給与に関する条例

○朝来市職員の給与に関する条例

平成17年4月1日

条例第69号

(趣旨)

第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第24条第5項の規定に基づき、職員の給与並びに地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号。以下「地公労法」という。)附則第5項に規定する者(以下「技能労務職員」という。)の給与の種類及び基準について必要な事項を定めるものとする。

(職員の定義)

第2条　この条例において、「職員」とは、法第3条第2項に規定する一般職に属する職員(地公労法第3条第4号に規定する職員及び技能労務職員を除く。)をいう。

(職員の給与を受ける権利)

第3条　職員は、この条例の定めるところにより給与を受ける権利を有する。

2　職員が死亡した場合において、その者に支払うべき給与でまだ支払っていない給与を受ける権利は、その者の相続人が承継する。

(給与の非常時払)

第4条　職員がその者又はその者の収入によって生計を維持する者の出産、病気、災害、婚礼、葬儀その他これらに準ずる非常の場合の費用に充てるために給与の支払を請求した場合においては、速やかにその者にその日までの給与を支払わなければならない。

(給与の種類)

第5条　職員の給与は、給料並びに扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、管理職手当、管理職員特別勤務手当、期末手当及び勤勉手当とする。

(給料)

第6条　給料は、朝来市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成17年朝来市条例第56号。以下「勤務時間条例」という。)第8条第1項に規定する正規の勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)による勤務に対する報酬として、職員に対して支給する。

2　宿舎、食事、制服その他生活に必要な施設等の全部又は一部が職員に支給される場合においては、別に条例で定めるところによりその相当額をその職員の給料から控除する。

(給料表)

第7条　給料表は、別表第1に定める行政職給料表に定めるとおりとする。

2　前項の給料表は、第30条に規定する職員以外の全ての職員に適用する。

(職務の級の基準)

第8条　職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度合に基づきこれを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき標準的な職務の内容は、別表第2に定める等級別基準職務表に定めるとおりとする。

(職務の級の定数等)

第9条　任命権者は、前条の規定に基づく分類の基準に適合するように、かつ、予算の範囲内で職務の級の定数を設定し、又は改定することができる。

2　職員の職務の級は、前項の職務の級ごとの定数の範囲内で、かつ、規則で定める基準に従い決定する。

(初任給の決定)

第10条　新たに給料表の適用を受ける職員となった者の職務の級及び号給は、規則で定める初任給の基準に従い決定する。

(昇給)

第11条　職員の昇給は、規則で定める日に、同日前において規則で定める日以前1年間におけるその者の勤務成績に応じて、行うものとする。この場合において、同日の翌日から昇給を行う日の前日までの間に当該職員が法第29条の規定による懲戒処分を受けたことその他これに準ずるものとして規則で定める事由に該当したときは、これらの事由を併せて考慮するものとする。

2　前項の規定により職員(次項に掲げる職員を除く。以下この項において同じ。)を昇給させるか否か及び昇給させる場合の号給数は、前項前段に規定する期間の全部を良好な成績で勤務し、かつ、同項後段の規定の適用を受けない職員の昇給の号給数を4号給とすることを標準として規則で定める基準に従い決定するものとする。

3　55歳を超える職員の第1項の規定による昇給は、同項前段に規定する期間におけるその者の勤務成績が特に良好であり、かつ、同項後段の規定の適用を受けない場合に限り行うものとし、昇給させる場合の昇給の号給数は、勤務成績に応じて規則で定める基準に従い決定するものとする。

4　職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。ただし、規則で定める職員で市長の承認を得た者については、規則の定めるところにより、その職員の属する職務の級における最高の号給を超えて昇給させることができる。

5　職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

6　前各項に規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、規則で定める。

(定年前再任用短時間勤務職員の給料月額)

第11条の2　法第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は、当該定年前再任用短時間勤務職員に適用される給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、第9条第2項の規定により当該定年前再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、勤務時間条例第2条第3項の規定により定められた当該定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

(給料の支給方法)

第12条　給料は、月の1日から末日までの期間についてその月額の全額を支給する。

2　給料の支給日は、規則で定める。

第13条　新たに職員となった者には、その日から給料を支給し、昇給、降給等によって給料額に異動を生じた者には、その日から新たに定められた給料を支給する。

2　職員が離職したときは、その日までの給料を支給する。

3　職員が死亡したときは、その月までの給料を支給する。

4　第1項又は第2項の規定により給料を支給する場合であって、その月の1日から支給するとき以外のとき又はその月の末日まで支給するとき以外のときは、その月の現日数から勤務時間条例第3条第1項及び第4項、第4条並びに第5条の規定に基づく週休日(以下「週休日」という。)の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

(給与からの控除)

第13条の2　法律により特に認められた場合のほか、職員の支払うべき次の各号に該当する金額は、毎月給料その他の給与を支給する際、職員の給与から控除してこれを職員に代わって払い込むことができる。

(1)　職員互助会等の掛金、貸付償還金及びその他の徴収金

(2)　団体取扱いに係る生命保険及び損害保険の保険料

(3)　兵庫県市町村職員共済組合が行う貸付事業に係る償還金及び貯金事業に係る積立金

(4)　全国町村会等が行う任意共済保険の保険料及び個人年金共済の掛金

(5)　全国町村職員生活協同組合が行う火災・自動車共済の掛金

(6)　近畿労働金庫に対する預金及び貸付返済金

(7)　職員団体等の組合費

(8)　職員の厚生施設の利用料金

(9)　特に市長の承認を得た前各号に掲げるもの以外の徴収金等

(扶養手当)

第14条　扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。

2　前項の「扶養親族」とは、次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものをいう。

(1)　満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子

(2)　満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある孫

(3)　満60歳以上の父母及び祖父母

(4)　満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある弟妹

(5)　重度心身障害者

3　扶養手当の月額は、前項第1号に該当する扶養親族(次項において「扶養親族たる子」という。)については1人につき13,000円、同項第2号から第5号までのいずれかに該当する扶養親族については1人につき6,500円とする。

4　扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に当該期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

5　前各項に規定するもののほか、扶養親族の数の変更に伴う支給額の改定その他扶養手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

第15条　削除

(地域手当)

第15条の2　職員には、給料、扶養手当及び管理職手当の月額の合計額に100分の4を乗じて得た月額の地域手当を支給する。

(住居手当)

第16条　住居手当は、次の各号のいずれかに該当する職員に支給する。

(1)　自ら居住するための住宅(貸間を含む。次号において同じ。)を借り受け、月額16,000円を超える家賃(使用料を含む。以下同じ。)を支払っている職員(市が設置する公舎を貸与され、使用料を支払っている職員その他規則で定める職員を除く。)

(2)　第17条の2第1項又は第3項の規定により単身赴任手当を支給される職員で、配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)が居住するための住宅(市が設置する公舎その他規則で定める住宅を除く。)を借り受け、月額16,000円を超える家賃を支払っているもの又はこれらのものとの権衡上必要があると認められるものとして規則で定めるもの

2　住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に定める額(当該各号のいずれにも該当する職員にあっては、当該各号に定める額の合計額)とする。

(1)　前項第1号に掲げる職員　次に掲げる職員の区分に応じて、それぞれ次に定める額(その額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)に相当する額

ア　月額27,000円以下の家賃を支払っている職員　家賃の月額から16,000円を控除した額

イ　月額27,000円を超える家賃を支払っている職員　家賃の月額から27,000円を控除した額の2分の1(その控除した額の2分の1が17,000円を超えるときは、17,000円)を11,000円に加算した額

(2)　前項第2号に掲げる職員　前号の規定の例により算出した額の2分の1に相当する額(その額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)

3　前2項に規定するもののほか、住居手当の支給について必要な事項は、規則で定める。

(通勤手当)

第17条　通勤手当は、次の各号に掲げる職員に対して支給する。

(1)　通勤のため交通機関又は有料の道路(以下この項から第3項までにおいて「交通機関等」という。)を利用してその運賃又は料金(以下この項及び次項において「運賃等」という。)を負担することを常例とする職員(交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって交通機関等を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道1キロメートル未満であるもの及び第3号に掲げる職員を除く。)

(2)　通勤のため自動車その他の交通用具(以下この条において「自動車等」という。)を使用することを常例とする職員(自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道1キロメートル未満であるもの及び次号に掲げる職員を除く。)

(3)　通勤のため交通機関等を利用してその運賃等を負担し、かつ、自動車等を使用することを常例とする職員(交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって、交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道1キロメートル未満であるものを除く。)

2　通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1)　前項第1号に掲げる職員　支給単位期間につき、規則で定めるところにより算出した当該職員の支給単位期間の通勤に要する運賃等の額に相当する額(次項において「運賃等相当額」という。)

(2)　前項第2号に掲げる職員　次に掲げる職員の区分に応じ、支給単位期間につき、それぞれ次に定める額(定年前再任用短時間勤務職員のうち、支給単位期間当たりの通勤回数を考慮して規則で定める職員にあっては、その額から、その額に規則で定める割合を乗じて得た額を減じた額)

ア　自動車等の使用距離(以下この号において「使用距離」という。)が片道2キロメートル未満である職員　1,000円

イ　使用距離が片道2キロメートル以上3キロメートル未満である職員　2,100円

ウ　使用距離が片道3キロメートル以上4キロメートル未満である職員　2,900円

エ　使用距離が片道4キロメートル以上5キロメートル未満である職員　3,700円

オ　使用距離が片道5キロメートル以上7キロメートル未満である職員　4,500円

カ　使用距離が片道7キロメートル以上10キロメートル未満である職員　5,800円

キ　使用距離が片道10キロメートル以上15キロメートル未満である職員　7,300円

ク　使用距離が片道15キロメートル以上20キロメートル未満である職員　10,000円

ケ　使用距離が片道20キロメートル以上25キロメートル未満である職員　12,900円

コ　使用距離が片道25キロメートル以上30キロメートル未満である職員　15,800円

サ　使用距離が片道30キロメートル以上35キロメートル未満である職員　18,700円

シ　使用距離が片道35キロメートル以上40キロメートル未満である職員　21,600円

ス　使用距離が片道40キロメートル以上45キロメートル未満である職員　24,400円

セ　使用距離が片道45キロメートル以上50キロメートル未満である職員　26,200円

ソ　使用距離が片道50キロメートル以上55キロメートル未満である職員　28,000円

タ　使用距離が片道55キロメートル以上60キロメートル未満である職員　29,800円

チ　使用距離が片道60キロメートル以上である職員　31,600円

(3)　前項第3号に掲げる職員　交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離、交通機関等の利用距離、自動車等の使用距離等の事情を考慮して規則で定める区分に応じ、前2号に定める額、第1号に定める額又は前号に定める額

3　運賃等相当額をその支給単位期間の月数で除して得た額(交通機関等が2以上ある場合においては、その合計額)及び前項第2号に定める額の合計額が150,000円を超える職員の通勤手当の額は、同項の規定にかかわらず、当該職員の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、150,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額とする。

4　通勤手当は、支給単位期間(規則で定める通勤手当にあっては、規則で定める期間)に係る最初の月の規則で定める日に支給する。

5　通勤手当を支給される職員につき、離職その他の規則で定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して規則で定める額を返納させるものとする。

6　この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として6箇月を超えない範囲内で1箇月を単位として規則で定める期間(自動車等に係る通勤手当にあっては、1箇月)をいう。

7　前各項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納について必要な事項は、規則で定める。

(単身赴任手当)

第17条の2　単身赴任手当は、勤務箇所を異にする異動又は在勤する勤務箇所の移転に伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の規則で定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該異動又は勤務箇所の移転の直前の住居から当該異動又は勤務箇所の移転の直後に在勤する勤務箇所に通勤することが通勤距離等を考慮して規則で定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員に対して支給する。ただし、配偶者の住居から在勤する勤務箇所に通勤することが、通勤距離等を考慮して規則で定める基準に照らして困難であると認められない場合は、この限りでない。

2　単身赴任手当の月額は、30,000円(規則で定めるところにより算定した職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離(以下単に「交通距離」という。)が規則で定める距離以上である職員にあっては、その額に、70,000円を超えない範囲内で交通距離の区分に応じて規則で定める額を加算した額)とする。

3　新たに給料表の適用を受ける職員となったことに伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の規則で定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該適用の直前の住居から当該適用の直後に在勤する勤務箇所に通勤することが通勤距離等を考慮して規則で定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員その他第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして規則で定める職員には、第2項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。

4　前3項に規定するもののほか、単身赴任手当の支給の調整に関する事項その他単身赴任手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

第18条　削除

(特殊勤務手当)

第19条　著しく危険、不快、不健康又は困難な勤務その他著しく特殊な勤務で、給与上特別の考慮を必要とし、かつ、その特殊性を給料で考慮することが適当でないと認められるものに従事する職員には、その勤務の特殊性に応じて特殊勤務手当を支給する。

2　特殊勤務手当の種類、支給される職員の範囲、支給額その他特殊勤務手当の支給に関し必要な事項は、別に条例で定める。

(時間外勤務手当)

第20条　時間外勤務手当は、正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた職員に対し正規の勤務時間を超えて勤務した全時間について、勤務1時間につき、第23条に規定する勤務1時間当たりの給与額に正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合においては、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額を支給する。

(1)　正規の勤務時間が割り振られた日(次条の規定により正規の勤務時間中に勤務した職員に休日勤務手当が支給されることとなる日を除く。第3項において同じ。)における勤務

(2)　前号に掲げる勤務以外の勤務

2　前項の規定にかかわらず、勤務時間条例第5条の規定により、あらかじめ勤務時間条例第3条第2項又は第4条の規定により割り振られた勤務時間(以下「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(規則で定める時間を除く。)に対して、その勤務した時間1時間につき、勤務1時間当たりの給与額に100分の25から100分の50までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

3　定年前再任用短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する第1項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合」とあるのは「100分の100」とする。

4　正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務(勤務時間条例第3条第1項及び第4項、第4条並びに第5条の規定に基づく週休日における勤務のうち規則で定めるものを除く。)の時間が1箇月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第1項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第23条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、100分の175)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

5　勤務時間条例第8条の4第1項に規定する超勤代休時間を指定された場合において、当該超勤代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該超勤代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間1時間につき、第23条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、100分の175)から第1項に規定する規則で定める割合(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、その割合に100分の25を加算した割合)を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

6　第3項に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間について前2項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項中「第1項に規定する規則で定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

(休日勤務手当)

第21条　休日勤務手当は、休日において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員に対して、正規の勤務時間中に勤務した全時間について、勤務1時間につき、第23条に規定する勤務1時間当たりの給与額の100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を支給する。

2　前項の「休日」は、勤務時間条例第9条に規定する休日(勤務時間条例第10条第1項の規定により代休日を指定され、当該休日に勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「休日等」という。)とする。

(夜間勤務手当)

第22条　夜間勤務手当は、正規の勤務時間として午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務する職員に対して、その間に勤務した全時間について、勤務1時間につき、次条に規定する勤務1時間当たりの給与額の100分の25を乗じて得た額を支給する。

(勤務1時間当たりの給与額の算出)

第23条　勤務1時間当たりの給与額は、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に12を乗じて得た額を、1週間当たりの勤務時間に52を乗じて得た数から4月1日から翌年の3月31日までの間における国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(土曜日に当たる日を除く。以下この項において同じ。)及び12月29日から翌年の1月3日までの日(同法に規定する休日及び日曜日又は土曜日に当たる日を除く。)の日数の合計に7時間45分を乗じて得た数(勤務時間条例第2条第2項に規定する育児短時間勤務職員等又は同条例第3条に規定する短時間勤務職員にあっては、当該乗じて得た数に、同条例第2条第2項から第4項までの規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た数)を減じたもので除して得た額とする。

(宿日直手当)

第24条　宿日直手当は、宿直勤務又は日直勤務を命ぜられた職員に対して、その勤務1回につき5,900円を超えない範囲内において規則で定める額を支給する。

2　前項の勤務は、第20条、第21条第1項及び第22条の勤務には含まれないものとする。

(管理職手当)

第25条　管理職手当は、管理又は監督の地位にある職員の職のうち規則で定める者についてその職務の特殊性に基づき、市長の定める基準に従い支給する。

(管理職員特別勤務手当)

第25条の2　管理職員特別勤務手当は、管理職手当を受ける職員(次項において「管理職員」という。)が臨時又は緊急の必要その他の公務の運営の必要により週休日又は休日等(次項において「週休日等」という。)に勤務をした場合は、その職員に対して支給する。

2　前項に規定する場合のほか、管理職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により午後10時から翌日の午前5時までの間(週休日等に含まれる時間を除く。)であって正規の勤務時間以外の時間に勤務をした場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

3　管理職員特別勤務手当の額は、勤務1回につき6,000円を超えない範囲内において規則で定める額(前2項に規定する勤務に従事する時間を考慮して規則で定める勤務をした職員にあっては、その額に100分の150を乗じて得た額)とする。

4　前3項に定めるもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関して必要な事項は、規則で定める。

(時間外勤務手当等に関する規定の適用除外)

第26条　第20条、第21条第1項及び第22条の規定は、第25条に規定する職にある職員には適用しない。

(期末手当)

第27条　期末手当は、6月1日及び12月1日(以下この条から第27条の3までにおいてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員に対してそれぞれ基準日の属する月の規則で定める日(次条及び第27条の3第1項においてこれらの日を「支給日」という。)に支給する。これらの基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡した職員(第31条第7項の規定の適用を受ける職員及び規則で定める職員を除く。)についても同様とする。

2　期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の125を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間における当該職員の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

(1)　6箇月　100分の100

(2)　5箇月以上6箇月未満　100分の80

(3)　3箇月以上5箇月未満　100分の60

(4)　3箇月未満　100分の30

3　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の125」とあるのは「100分の70」とする。

4　第2項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。

5　職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮し、職務の級が3級以上の職員については、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に職制上の段階、職務の級等を考慮して規則で定める職員の区分に応じて100分の10を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額を第2項の期末手当基礎額とする。

6　第2項に規定する在職期間の算定について必要な事項は、規則で定める。

第27条の2　次の各号のいずれかに該当する者には、前条第1項の規定にかかわらず、当該各号の基準日に係る期末手当(第4号に掲げる者にあっては、その支給を一時差し止めた期末手当)は、支給しない。

(1)　基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に法第29条の規定による懲戒免職の処分を受けた職員

(2)　基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に法第28条第4項の規定により失職した職員

(3)　基準日前1箇月以内又は基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に離職した職員(前2号に掲げる者を除く。)で、その離職した日から当該支給日の前日までの間に拘禁刑以上の刑に処せられたもの

(4)　次条第1項の規定により期末手当の支給を一時差し止める処分を受けた者(当該処分を取り消された者を除く。)で、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し拘禁刑以上の刑に処せられたもの

第27条の3　任命権者は、支給日に期末手当を支給することとされていた職員で当該支給日の前日までに離職したものが次の各号のいずれかに該当する場合は、当該期末手当の支給を一時差し止めることができる。

(1)　離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が起訴(当該起訴に係る犯罪について拘禁刑以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)第6編に規定する略式手続によるものを除く。第3項において同じ。)をされ、その判決が確定していない場合

(2)　離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕された場合又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至った場合であって、その者に対し期末手当を支給することが、公務に対する信頼を確保し、期末手当に関する制度の適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生ずると認めるとき。

2　前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を受けた者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項本文に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。

3　任命権者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

(1)　一時差止処分を受けた者が当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件に関し拘禁刑以上の刑に処せられなかった場合

(2)　一時差止処分を受けた者について、当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件につき公訴を提起しない処分があった場合

(3)　一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく当該一時差止処分に係る期末手当の基準日から起算して1年を経過した場合

4　前項の規定は、任命権者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを防げるものではない。

5　任命権者は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

6　前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、規則で定める。

(勤勉手当)

第28条　勤勉手当は、6月1日及び12月1日(以下この項から第3項までにおいてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員に対し、基準日以前6箇月以内の期間における当該職員の勤務成績に応じてそれぞれ基準日の属する月の規則で定める日に支給する。これらの基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡した職員(規則で定める職員を除く。)についても同様とする。

2　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、任命権者が規則で定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、任命権者が支給する勤勉手当の額の、その者に所属する次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。

(1)　前項の職員のうち定年前再任用短時間勤務職員以外の職員　当該職員の勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在。次項において同じ。)において受けるべき扶養手当の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額を加算した額に100分の105を乗じて得た額の総額

(2)　前項の職員のうち定年前再任用短時間勤務職員　当該定年前再任用短時間勤務職員の勤勉手当基礎額に100分の50を乗じて得た額の総額

3　前項の勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日現在において職員が受けるべき給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額とする。

4　第27条第5項の規定は、第2項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第5項中「前項」とあるのは、「第28条第3項」と読み替えるものとする。

5　前2条の規定は、第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第27条の2中「前条第1項」とあるのは「第28条第1項」と、同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(第28条第1項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条において同じ。)から」と、「支給日」とあるのは「支給日(同項に規定する規則で定める日をいう。以下この条及び次条において同じ。)」と読み替えるものとする。

(給与の減額)

第29条　職員が、正規の勤務時間中に勤務しない場合においては、次に掲げる時間、日若しくは期間又は場合を除き、その勤務しない時間1時間につき、第23条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

(1)　勤務時間条例第8条の4第1項に規定する超勤代休時間

(2)　第21条に規定する休日

(3)　勤務時間条例第12条に規定する年次休暇の期間

(4)　勤務時間条例第13条に規定する病気休暇の期間

(5)　勤務時間条例第14条に規定する特別休暇の期間

(6)　朝来市職員の職務に専念する義務の特例に関する条例(平成17年朝来市条例第55号)第2条の規定により職務に専念する義務を免除された期間

(7)　法第55条第8項の規定に基づき適法な交渉を行う場合

(定年前再任用短時間勤務職員についての適用除外)

第29条の2　第10条、第11条及び第14条の規定は、定年前再任用短時間勤務職員には適用しない。

(会計年度任用職員の給与)

第30条　法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員の給与については、この条例の規定にかかわらず、常勤の職員の給与との権衡、その職務の特殊性等を考慮して、別に条例で定める。

(休職者の給与)

第31条　職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。以下同じ。)により負傷し、若しくは疾病にかかり、法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたとき若しくは公務上の災害又は通勤による災害により朝来市職員の分限及び懲戒に関する手続及び効果に関する条例(平成17年朝来市条例第50号。以下「分限等条例」という。)第2条に掲げる事由により休職にされたときは、その休職の期間中、これに給与の全額を支給する。

2　職員が結核性疾患にかかり法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、この休職の期間が満2年に達するまでは、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

3　職員が前2項以外の心身の故障により法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満1年に達するまでは、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

4　職員が法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに給料、扶養手当、地域手当及び住居手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。

5　職員が分限等条例第2条(本条第1項に該当する事由を除く。)に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の70以内を支給することができる。

6　法第28条第2項又は分限等条例の規定により休職にされた職員には、他の条例に別段の定めがない限り、前5項に定める給与を除くほか、いかなる給与も支給しない。

7　第2項、第3項又は第5項に規定する職員が当該各項に規定する期間内で第27条第1項に規定する基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡したときは、当該各項の例による額の期末手当を支給することができる。ただし、規則で定める職員については、この限りでない。

8　前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、第27条の2及び第27条の3の規定を準用する。この場合において、第27条の2中「前条第1項」とあるのは、「第31条第7項」と読み替えるものとする。

(専従休職者の給与)

第32条　法第55条の2第1項ただし書の許可を受けた職員には、その許可が効力を有する間は、いかなる給与も支給しない。

(技能労務職員の給与の種類及び基準)

第33条　一般職に属する技能労務職員の給与の種類は、第5条に定める給料及び手当とする。

2　前項の者の給与の基準は、その職務と責任の特殊性及び職員の給与との均衡を考慮して規則で定める。

(委任)

第34条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行の日」という。)の前日までにおける合併前の職員の給与に関する条例(昭和48年生野町条例第25号)、職員の給与に関する条例(平成元年和田山町条例第2号)、職員の給与に関する条例(昭和48年山東町条例第1号)若しくは職員の給与に関する条例(昭和41年朝来町条例第1号)又は解散前の職員の給与に関する条例(昭和47年朝来郡広域行政事務組合条例第14号)(以下これらの条例を「合併前の条例」という。)の規定による給与については、なお合併前の条例の例による。

(給与の調整)

3　任命権者は、この条例の規定により決定された職員の職務の級、号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間について、合併関係町等(合併前の生野町、和田山町、山東町若しくは朝来町又は解散前の朝来郡広域行政事務組合をいう。以下同じ。)の職員であった者で引き続き朝来市に採用されたもの(以下「継続採用職員」という。)の間に不均衡が生じている場合には、他の職員との均衡を考慮し、別に市長が定める基準により施行の日以後できるだけ早期に所要の調整を行うものとする。

(給与の減額に関する経過措置)

4　継続採用職員のうち、施行の日前において第29条又は附則第8項の規定に相当する合併前の条例の規定による給与の減額を必要とする職員に係る給与の減額は、この条例の規定による給与の減額とみなし、合併前の条例の規定により算出された額を平成17年4月以後に支給する給与から減ずる。

(扶養手当に関する経過措置)

5　継続採用職員の扶養親族で、施行の日前において第15条第1項の規定に相当する合併前の条例の規定により扶養親族の届出をし、その者の扶養親族としての認定がなされているものについては、同項の規定により届出がなされ、扶養親族としての認定がなされたものとみなす。

(期末手当に関する経過措置)

6　継続採用職員のうち、平成16年12月2日以後合併関係町等の職員であった職員については、当該職員であった期間を朝来市の職員であった期間とみなし、第27条の規定を適用する。

(勤勉手当に関する経過措置)

7　継続採用職員のうち、平成16年12月2日以後合併関係町等の職員であった職員については、当該職員であった期間を朝来市の職員であった期間とみなし、第28条の規定を適用する。

(その他の経過措置)

8　第4項から前項までに定めるもののほか、施行の日の前日までに合併前の条例の規定によりなされた給与に係る処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされた給与に係る処分、手続その他の行為とみなし、期間は通算する。

9　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日(附則第12項において「特定日」という。)以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、第9条第2項の規定により当該職員の属する職務の級並びに第10条並びに第11条第2項及び第3項の規定により当該職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

10　前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。

(1)　臨時的に任用される職員その他の法律により任期を定めて任用される職員及び非常勤職員

(2)　朝来市職員の定年等に関する条例(平成17年朝来市条例第52号)第9条第1項又は第2項の規定により法第28条の2第1項に規定する異動期間(同条例第9条第1項又は第2項の規定により延長された期間を含む。)を延長された同条例第6条に規定する職を占める職員

(3)　朝来市職員の定年等に関する条例第4条第1項又は第2項の規定により勤務している職員(同条例第2条に規定する定年退職日において前項の規定が適用されていた職員を除く。)

11　法第28条の2第4項に規定する他の職への降任等をされた職員であって、当該他の職への降任等をされた日(以下この項及び附則第14項において「異動日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に附則第10項の規定により当該職員の受ける給料月額(以下この項において「特定日給料月額」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(規則で定める職員を除く。)には、当分の間、特定日以後、附則第10項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

12　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が第9条第2項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「第9条第2項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。

13　異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(附則第10項の規定の適用を受ける職員に限り、附則第12項に規定する職員を除く。)であって、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、前2項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

14　附則第12項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の附則第10項の規定の適用を受ける職員であって、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、前3項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

15　附則第10項から前項までに定めるもののほか、附則第10項の規定による給料月額、附則第12項の規定による給料その他附則第10項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則(平成17年条例第263号)

(施行期日)

1　この条例は、平成17年12月1日から施行する。

(職務の級における最高の号給を超える給料月額等の切替え等)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において朝来市職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)別表の給料表に定める職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(施行日前の異動者の号給等の調整)

3　施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

4　前2項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の給与条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(平成17年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

5　平成17年12月に支給する期末手当の額は、改正後の給与条例第27条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第6項まで又は第31条第1項から第3項まで及び第6項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(規則で定める職員にあっては、第1号に掲げる額。以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(1)　平成17年4月1日(同月2日から同年12月1日までの間に新たに職員となった者(同年4月1日に在職していた職員で任用の事情を考慮して規則で定めるものを除く。)にあっては、新たに職員となった日(当該日が2以上あるときは、当該日のうち規則で定める日))において職員が受けるべき給料、扶養手当、調整手当、住居手当、単身赴任手当(給与条例第17条の2第2項に規定する規則で定める額を除く。)及び管理職手当の月額の合計額に100分の0.36を乗じて得た額に、同年4月から施行日の属する月の前月までの月数(同年4月1日から施行日の前日までの期間において在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間その他規則で定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して規則で定める月数を減じた月数)を乗じて得た額

(2)　平成17年6月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.36を乗じて得た額

(規則への委任)

6　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則(平成18年条例第8号)

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(職務の級の切替え)

2　平成18年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者が属していた職務の級(以下「旧級」という。)が附則別表第1に掲げられている職務の級であった職員の切替日における職務の級(以下「新級」という。)は、旧級に対応する同表の新級欄に定める職務の級とする。

(号給の切替え)

3　切替日の前日において朝来市職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)別表の給料表の適用を受けていた職員の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、次項に規定する職員を除き、旧級、切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)及びその者が旧号給を受けていた期間(以下「経過期間」という。)に応じて附則別表第2に定める号給とする。

(職務の級における最高の号給を超える給料月額等の切替え)

4　切替日の前日において給与条例別表の給料表に定める職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額は、規則で定める。

(切替日前の異動者の号給の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の新号給については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

6　附則第2項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の給与条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

7から9まで　削除

(委任)

10　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則別表第1(附則第2項関係)　　職務の級の切替表


給料表	旧級	新級
行政職給料表	1級	1級
	2級	1級
	3級	2級
	4級	3級
	5級	3級
	6級	4級
	7級	5級
	8級	6級

附則別表第2(附則第3項関係)

(行政職給料表の適用を受ける職員の新号給)


旧号給	旧級経過期間	1級	2級	3級	4級	5級	6級	7級	8級
1	3箇月未満			1	1	5	1	1	1
	3箇月以上6箇月未満			2	1	6	1	1	1
	6箇月以上9箇月未満			3	1	7	1	1	1
	9箇月以上12箇月未満			4	1	8	1	1	1
	12箇月以上			5	1	9	1	1	1
2	3箇月未満	1	25	5	1	9	1	1	1
	3箇月以上6箇月未満	2	26	6	2	10	1	1	1
	6箇月以上9箇月未満	3	27	7	3	11	1	1	1
	9箇月以上12箇月未満	4	28	8	4	12	1	1	1
	12箇月以上	5	29	9	5	13	1	1	1
3	3箇月未満	5	29	9	5	13	1	1	1
	3箇月以上6箇月未満	6	30	10	6	14	2	1	1
	6箇月以上9箇月未満	7	31	11	7	15	3	1	1
	9箇月以上12箇月未満	8	32	12	8	16	4	1	1
	12箇月以上	9	33	13	9	17	5	1	1
4	3箇月未満	9	33	13	9	17	5	1	1
	3箇月以上6箇月未満	10	34	14	10	18	6	2	1
	6箇月以上9箇月未満	11	35	15	11	19	7	3	1
	9箇月以上12箇月未満	12	36	16	12	20	8	4	1
	12箇月以上	13	37	17	13	21	9	5	1
5	3箇月未満	13	37	17	13	21	9	5	1
	3箇月以上6箇月未満	14	38	18	14	22	10	6	2
	6箇月以上9箇月未満	15	39	19	15	23	11	7	3
	9箇月以上12箇月未満	16	40	20	16	24	12	8	4
	12箇月以上	17	41	21	17	25	13	9	5
6	3箇月未満	17	41	21	17	25	13	9	5
	3箇月以上6箇月未満	18	42	22	18	26	14	10	6
	6箇月以上9箇月未満	19	43	23	19	27	15	11	7
	9箇月以上12箇月未満	20	44	24	20	28	16	12	8
	12箇月以上	21	45	25	21	29	17	13	9
7	3箇月未満	21	45	25	21	29	17	13	9
	3箇月以上6箇月未満	22	46	26	22	30	18	14	10
	6箇月以上9箇月未満	23	47	27	23	31	19	15	11
	9箇月以上12箇月未満	24	48	28	24	32	20	16	12
	12箇月以上	25	49	29	25	33	21	17	13
8	3箇月未満	25	49	29	25	33	21	17	13
	3箇月以上6箇月未満	26	50	30	26	34	22	18	14
	6箇月以上9箇月未満	27	51	31	27	35	23	19	15
	9箇月以上12箇月未満	28	52	32	28	36	24	20	16
	12箇月以上	29	53	33	29	37	25	21	17
9	3箇月未満	29	53	33	29	37	25	21	17
	3箇月以上6箇月未満	29	54	34	30	38	26	22	18
	6箇月以上9箇月未満	30	55	35	31	39	27	23	19
	9箇月以上12箇月未満	30	56	36	32	40	28	24	20
	12箇月以上	31	57	37	33	41	29	25	21
10	3箇月未満	31	57	37	33	41	29	25	21
	3箇月以上6箇月未満	31	58	38	34	42	30	26	22
	6箇月以上9箇月未満	32	59	39	35	43	31	27	23
	9箇月以上12箇月未満	32	60	40	36	44	32	28	24
	12箇月以上	33	61	41	37	45	33	29	25
11	3箇月未満	33	61	41	37	45	33	29	25
	3箇月以上6箇月未満	33	62	42	38	46	34	30	26
	6箇月以上9箇月未満	33	63	43	39	47	35	31	27
	9箇月以上12箇月未満	34	64	44	40	48	36	32	28
	12箇月以上	34	65	45	41	49	37	33	29
12	3箇月未満	34	65	45	41	49	37	33	29
	3箇月以上6箇月未満	34	66	46	42	50	38	34	30
	6箇月以上9箇月未満	35	67	47	43	51	39	35	31
	9箇月以上12箇月未満	35	68	48	44	52	40	36	32
	12箇月以上	35	69	49	45	53	41	37	33
13	3箇月未満	35	69	49	45	53	41	37	33
	3箇月以上6箇月未満	36	70	50	46	54	42	38	34
	6箇月以上9箇月未満	36	71	51	47	55	43	39	35
	9箇月以上12箇月未満	36	72	52	48	56	44	40	36
	12箇月以上	37	73	53	49	57	45	41	37
14	3箇月未満	37	73	53	49	57	45	41	37
	3箇月以上6箇月未満	37	74	54	49	58	46	42	38
	6箇月以上9箇月未満	37	75	55	50	59	47	43	39
	9箇月以上12箇月未満	37	76	56	50	60	48	44	40
	12箇月以上	38	77	57	51	61	49	45	41
15	3箇月未満	38	77	57	51	61	49	45	41
	3箇月以上6箇月未満	38	78	58	51	62	50	46	42
	6箇月以上9箇月未満	38	79	59	52	63	51	47	43
	9箇月以上12箇月未満	38	80	60	52	64	52	48	44
	12箇月以上	39	81	61	53	65	53	49	45
16	3箇月未満	39	81	61	53	65	53	49	45
	3箇月以上6箇月未満	39	82	62	54	66	54	50	46
	6箇月以上9箇月未満	39	83	63	55	67	55	51	47
	9箇月以上12箇月未満	39	84	64	56	68	56	52	48
	12箇月以上	40	85	65	57	69	57	53	49
17	3箇月未満		85	65	57	69	57	53	49
	3箇月以上6箇月未満		86	66	57	70	58	54	50
	6箇月以上9箇月未満		87	67	58	71	59	55	51
	9箇月以上12箇月未満		88	68	58	72	60	56	52
	12箇月以上		89	69	59	73	61	57	53
18	3箇月未満		89	69	59	73	61	57	53
	3箇月以上6箇月未満		90	70	59	74	62	58	54
	6箇月以上9箇月未満		91	71	60	75	63	59	55
	9箇月以上12箇月未満		92	72	60	76	64	60	56
	12箇月以上		93	73	61	77	65	61	57
19	3箇月未満		93	73	61	77	65	61	57
	3箇月以上6箇月未満		93	74	61	78	66	62	58
	6箇月以上9箇月未満		93	75	61	79	67	63	59
	9箇月以上12箇月未満		93	76	62	80	68	64	60
	12箇月以上		93	77	62	81	69	65	61
20	3箇月未満			77	62	81	69	65	61
	3箇月以上6箇月未満			78	62	82	70	66	62
	6箇月以上9箇月未満			79	63	83	71	67	63
	9箇月以上12箇月未満			80	63	84	72	68	64
	12箇月以上			81	63	85	73	69	65
21	3箇月未満			81	63	85	73	69	65
	3箇月以上6箇月未満			82	64	86	74	70	66
	6箇月以上9箇月未満			83	64	87	75	71	67
	9箇月以上12箇月未満			84	64	88	76	72	68
	12箇月以上			85	65	89	77	73	69
22	3箇月未満			85	65	89	77	73
	3箇月以上6箇月未満			86	65	90	78	74
	6箇月以上9箇月未満			87	66	91	79	75
	9箇月以上12箇月未満			88	66	92	80	76
	12箇月以上			89	67	93	81	77
23	3箇月未満			89	67	93	81
	3箇月以上6箇月未満			90	67	94	82
	6箇月以上9箇月未満			91	68	95	83
	9箇月以上12箇月未満			92	68	96	84
	12箇月以上			93	69	97	85
24	3箇月未満			93	69	97	85
	3箇月以上6箇月未満			94	70	98	86
	6箇月以上9箇月未満			95	71	99	87
	9箇月以上12箇月未満			96	72	100	88
	12箇月以上			97	73	101	89
25	3箇月未満			97	73	101
	3箇月以上6箇月未満			98	73	102
	6箇月以上9箇月未満			99	74	103
	9箇月以上12箇月未満			100	74	104
	12箇月以上			101	75	105
26	3箇月未満			101	75	105
	3箇月以上6箇月未満			102	75	106
	6箇月以上9箇月未満			103	76	107
	9箇月以上12箇月未満			104	76	108
	12箇月以上			105	77	109
27	3箇月未満			105	77
	3箇月以上6箇月未満			106	78
	6箇月以上9箇月未満			107	79
	9箇月以上12箇月未満			108	80
	12箇月以上			109	81
28	3箇月未満			109	81
	3箇月以上6箇月未満			110	82
	6箇月以上9箇月未満			111	83
	9箇月以上12箇月未満			112	84
	12箇月以上			113	85
29	3箇月未満			113
	3箇月以上6箇月未満			114
	6箇月以上9箇月未満			115
	9箇月以上12箇月未満			116
	12箇月以上			117
30	3箇月未満			117
	3箇月以上6箇月未満			118
	6箇月以上9箇月未満			119
	9箇月以上12箇月未満			120
	12箇月以上			121
31	3箇月未満			121
	3箇月以上6箇月未満			122
	6箇月以上9箇月未満			123
	9箇月以上12箇月未満			124
	12箇月以上			125
32	3箇月未満			125
	3箇月以上6箇月未満			125
	6箇月以上9箇月未満			125
	9箇月以上12箇月未満			125
	12箇月以上			125

附則(平成19年条例第7号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附則(平成19年条例第25号)

この条例は、平成19年10月1日から施行する。

附則(平成19年条例第32号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成20年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の朝来市職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)第14条、第15条及び別表の規定は平成19年4月1日から、同条例第28条の規定は平成19年12月1日から適用する。

(平成19年4月1日から施行日の前日までの間における異動者の号給)

3　平成19年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において、第1条の規定による改正前の朝来市職員の給与に関する条例(以下「改正前の給与条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員のうち、市長の定める職員の、改正後の給与条例の規定による当該適用又は異動の日における号給は、市長の定めるところによる。

(給与の内払)

4　改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、改正前の給与条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

5　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則(平成20年条例第6号)抄

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附則(平成21年条例第20号)

この条例は、平成21年5月31日から施行する。

附則(平成21年条例第31号)

(施行期日)

1　この条例は、平成21年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後において地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第10条第1項に規定する育児短時間勤務(以下「育児短時間勤務」という。)をするため、同条第3項の規定による承認又は育児休業法第11条第2項において準用する育児休業法第10条第3項の規定による承認を受けようとする場合には、施行日前においても、この条例による改正後の朝来市職員の育児休業等に関する条例第11条の規定を適用することができる。

3　この条例の施行の際現に育児短時間勤務をしている職員に係る当該育児短時間勤務の承認は、この条例の施行日の前日を限り、その効力を失うものとし、施行日に、施行日から当該育児短時間勤務の期間の末日までの間において任命権者(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第6条第1項に規定する任命権者をいう。次項において同じ。)が定める内容の育児短時間勤務をすることの承認があったものとみなす。

4　この条例の施行の際現に育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている職員及び施行日において同条の規定による短時間勤務をすることになった職員の同日以後における勤務の日及び時間帯は、育児休業法第10条第1項各号に適合するように任命権者が定めるものとする。

附則(平成21年条例第35号)

(施行期日)

1　この条例は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第2条及び第3条並びに附則第7項の規定は、平成22年4月1日から施行する。

(職務の級における最高の号給を超える給料月額等の切替え)

2　平成21年12月1日(以下「切替日」という。)の前日において朝来市職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)別表の給料表に定める職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額は、規則で定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

3　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額は、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

(平成21年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

5　平成21年12月に支給する期末手当の額は、改正後の給与条例第27条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第6項まで(朝来市職員の育児休業等に関する条例(平成17年朝来市条例第57号)第16条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)又は第31条第1項から第3項まで及び第6項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(1)　平成21年4月1日(同月2日から同年12月1日までの間に職員以外の者又は職員であって適用される給料表並びにその職務の級及び号給がそれぞれ次の表の給料表欄、職務の級欄及び号給欄に掲げるものであるものからこれらの職員以外の職員(以下この項において「減額改定対象職員」という。)となった者(同年4月1日に減額改定対象職員であった者で任用の事情を考慮して規則で定めるものを除く。)にあっては、その減額改定対象職員となった日(当該日が2以上あるときは、当該日のうち規則で定める日))において減額改定対象職員が受けるべき給料、管理職手当、扶養手当、住居手当、単身赴任手当(給与条例第17条の2第2項に規定する規則で定める額を除く。)の月額の合計額に100分の0.24を乗じて得た額に、同月から施行日の属する月の前月までの月数(同年4月1日から施行日の前日までの期間において、在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間、減額改定対象職員以外の職員であった期間その他の規則で定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して規則で定める月数を減じた月数)を乗じて得た額


給料表	職務の級	号給
行政職給料表	1級	1号給から56号給まで
	2級	1号給から24号給まで
	3級	1号給から8号給まで

(2)　平成21年6月1日において減額改定対象職員であった者(任用の事情を考慮して規則で定める者を除く。)に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.24を乗じて得た額

(委任)

6　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(朝来市職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

7　朝来市職員の育児休業等に関する条例(平成17年朝来市条例第57号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附則(平成22年条例第29号)

(施行期日)

1　この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

(職務の級における最高の号給を超える給料月額等の切替え)

2　平成22年12月1日(以下「切替日」という。)の前日において朝来市職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)別表の給料表に定める職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額は、規則で定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

(職員が受けていた号給等の基礎)

(平成22年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

5　平成22年12月に支給する期末手当の額は、改正後の給与条例第27条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第6項まで(朝来市職員の育児休業等に関する条例(平成17年朝来市条例第57号)第16条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)又は第31条第1項から第3項まで、第6項若しくは附則第10項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(1)　平成22年4月1日(同月2日から同年12月1日までの間に職員以外の者又は職員であって適用される給料表並びにその職務の級及び号給がそれぞれ次の表の給料表欄、職務の級欄及び号給欄に掲げるものであるもの(改正後の給与条例附則第10項の規定が施行されていたとした場合においても同項の規定の適用を受けず、かつ、朝来市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年朝来市条例第8号)附則第7項の規定の適用を受けない職員に限る。)からこれらの職員以外の職員(以下この項において「減額改定対象職員」という。)となった者(平成22年4月1日に減額改定対象職員であった者で任用の事情を考慮して規則で定めるものを除く。)にあっては、その減額改定対象職員となった日(当該日が2以上あるときは、当該日のうち規則で定める日))において減額改定対象職員が受けるべき給料、管理職手当、扶養手当、住居手当、単身赴任手当(給与条例第17条の2第2項に規定する規則で定める額を除く。)の月額の合計額に100分の0.28を乗じて得た額に、同月から施行日の属する月の前月までの月数(同年4月1日から施行日の前日までの期間において、在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間、減額改定対象職員以外の職員であった期間その他の規則で定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して規則で定める月数を減じた月数)を乗じて得た額


給料表	職務の級	号給
行政職給料表	1級	1号給から93号給まで
	2級	1号給から64号給まで
	3級	1号給から48号給まで
	4級	1号給から32号給まで
	5級	1号給から24号給まで
	6級	1号給から16号給まで

(2)　平成22年6月1日において減額改定対象職員であった者(任用の事情を考慮して規則で定める者を除く。)に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.28を乗じて得た額

(平成22年4月1日前に55歳に達した職員に関する読替え)

6　平成22年4月1日前に55歳に達した職員に対する改正後の給与条例附則第10項の規定の適用については、同項中「当該特定職員が55歳に達した日後における最初の4月1日」とあるのは「朝来市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成22年朝来市条例第29号)の施行の日」と、「55歳に達した日後における最初の4月1日後」とあるのは「同日後」とする。

(委任)

7　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(朝来市職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

8　朝来市職員の育児休業等に関する条例(平成17年朝来市条例第57号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(朝来市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正)

9　朝来市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成17年朝来市条例第56号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附則(平成23年条例第28号)

(施行期日)

1　この条例は、平成23年12月1日から施行する。

(職務の級における最高の号給を超える給料月額等の切替え)

2　平成23年12月1日(以下「切替日」という。)の前日において朝来市職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)別表の給料表に定める職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額は、規則で定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

(職員が受けていた号給等の基礎)

(平成23年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

5　平成23年12月に支給する期末手当の額は、改正後の給与条例第27条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第6項まで(朝来市職員の育児休業等に関する条例(平成17年朝来市条例第57号)第16条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)又は第31条第1項から第3項まで、第6項若しくは附則第10項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(1)　平成23年4月1日(同月2日から同年12月1日までの間に職員以外の者又は職員であって適用される給料表並びにその職務の級及び号給がそれぞれ次の表の給料表欄、職務の級欄及び号給欄に掲げるものであるもの(朝来市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年朝来市条例第8号)附則第7項の規定の適用を受けない職員に限る。)からこれらの職員以外の職員(以下この項において「減額改定対象職員」という。)となった者(平成23年4月1日に減額改定対象職員であった者で任用の事情を考慮して規則で定めるものを除く。)にあっては、その減額改定対象職員となった日(当該日が2以上あるときは、当該日のうち規則で定める日))において減額改定対象職員が受けるべき給料、管理職手当、扶養手当、住居手当及び単身赴任手当(給与条例第17条の2第2項に規定する規則で定める額を除く。)の月額の合計額に100分の0.37を乗じて得た額に、同月から施行日の属する月の前月までの月数(同年4月1日から施行日の前日までの期間において、在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間、減額改定対象職員以外の職員であった期間その他の規則で定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して規則で定める月数を減じた月数)を乗じて得た額


給料表	職務の級	号給
行政職給料表	1級	1号給から93号給まで
	2級	1号給から76号給まで
	3級	1号給から60号給まで
	4級	1号給から44号給まで
	5級	1号給から36号給まで
	6級	1号給から28号給まで
	7級	1号給から16号給まで

(2)　平成23年6月1日において減額改定対象職員であった者(任用の事情を考慮して規則で定める者を除く。)に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.37を乗じて得た額

(委任)

6　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則(平成24年条例第20号)

この条例中第1条の規定は平成24年4月1日から、第2条の規定は平成25年4月1日から施行する。

附則(平成24年条例第37号)

この条例中第1条の規定は平成25年1月1日から、第2条の規定は平成25年4月1日から施行する。

附則(平成26年条例第24号)抄

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第5条並びに附則第6項から第12項までの規定は、平成27年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の朝来市職員の給与に関する条例(この項及び附則第5項において「改正後の給与条例」という。)の規定及び第3条の規定による改正後の朝来市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(この項、次項及び附則第5項において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は、平成26年4月1日から適用する。ただし、改正後の給与条例第28条第2項及び附則第13項の規定並びに改正後の任期付職員条例第9条第2項の規定は、平成26年12月1日から適用する。

(適用日前の異動者の号給の調整)

4　適用日前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の適用日における号給については、その者が適用日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

5　改正後の給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の朝来市職員の給与に関する条例又は第3条の規定による改正前の朝来市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。

(切替日前の異動者の号給の調整)

7　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(号給の切替に伴う経過措置)

8　切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に達しないこととなるもの(規則で定める職員を除く。)には、平成30年3月31日までの間、給料月額のほか、その差額に相当する額(給与条例附則第10項の表の給料表欄に掲げる給料表の適用を受ける職員(再任用職員を除く。)のうち、その職務の級が同項の表の職務の級欄に掲げる職務の級以上である者(以下この項において「特定職員」という。)にあっては、55歳に達した日後における最初の4月1日(特例職員以外の者が55歳に達した日後における最初の4月1日後に特定職員となった場合にあっては、特定職員となった日)以後、当該額に100分の98.5を乗じて得た額)を給料として支給する。

9　切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、規則で定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。

10　切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前2項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、規則で定めるところにより、前2項の規定に準じて、給料を支給する。

11　前3項の規定による給料を支給される職員に関する任期付職員条例第7条第5項の規定の適用については、同条同項中「給料月額」とあるのは、「給料月額と朝来市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成26年朝来市条例第24号)附則第8項の規定による給料の額との合計額」とする。

(平成30年3月31日までの間における単身赴任手当に関する特例)

12　切替日から平成30年3月31日までの間における単身赴任手当の支給に関する次の表の左欄に掲げる朝来市職員の給与に関する条例の規定の適用については、これらの規定中同表中欄に掲げる字句は、同表の右欄に掲げる字句とする。


第17条の2第2項	30,000円	30,000円を超えない範囲内で規則で定める額

(委任)

13　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則(平成28年条例第10号)抄

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第3条及び第5条並びに附則第5項及び第6項の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の朝来市職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定及び第4条の規定による改正後の朝来市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(給与の内払)

5　改正後の給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の朝来市職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与(朝来市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成26年朝来市条例第24号。以下この項において「平成26年改正条例」という。)附則第8項の規定に基づいて支給された給料を含む。)又は第4条の規定による改正前の朝来市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与(平成26年改正条例附則第8項の規定に基づいて支給された給料を含む。)は、それぞれ改正後の給与条例の規定による給与(平成26年改正条例附則第8項の規定による給料を含む。)又は改正後の任期付職員条例の規定による給与(平成26年改正条例附則第8項の規定による給料を含む。)の内払とみなす。

(委任)

6　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(朝来市職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

7　朝来市職員の育児休業等に関する条例(平成17年朝来市条例57号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(朝来市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正)

8　朝来市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(平成17年朝来市条例第218号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附則(平成28年条例第35号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし第2条及び附則第4項の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の朝来市職員の給与に関する条例(次項において「第1条改正後給与条例」という。)の規定及び第3条の規定による改正後の朝来市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(次項において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　第1条改正後給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の朝来市職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与(朝来市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成26年朝来市条例第24号。以下この項において「平成26年改正条例」という。)附則第8項の規定に基づいて支給された給料を含む。)又は第3条の規定による改正前の朝来市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与(平成26年改正条例附則第8項の規定に基づいて支給された給料を含む。)は、それぞれ第1条改正後給与条例の規定による給与(平成26年改正条例附則第8項の規定による給料を含む。)又は改正後の任期付職員条例の規定による給与(平成26年改正条例附則第8項の規定による給料を含む。)の内払とみなす。

(平成30年3月31日までの間における扶養手当に関する特例)

4　平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間は、第2条の規定による改正後の朝来市職員の給与に関する条例第14条第3項及び第15条の規定の適用については、同項中「前項第1号及び第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族については1人につき6,500円、同項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき10,000円」とあるのは「前項第1号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる配偶者」という。)については10,000円、同項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき8,000円(職員に配偶者がない場合にあっては、そのうち1人については10,000円)、同項第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族(以下「扶養親族たる父母等」という。)については1人につき6,500円(職員に配偶者及び扶養親族たる子がない場合にあっては、そのうち1人については9,000円)」と、同条第1項中「その旨」とあるのは「その旨(新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に第1号に掲げる事実が生じた場合において、その職員に配偶者がないときは、その旨を含む。)」と、同項中「(2)　扶養親族としての要件を欠くに至った者がある場合(扶養親族たる子又は前条第2項第3号若しくは第5号に該当する扶養親族が、満22歳に達した日以後の最初の3月31日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合を除く。)」とあるのは、「


(2)　扶養親族としての要件を欠くに至った者がある場合(扶養親族たる子又は前条第2項第3号若しくは第5号に該当する扶養親族が、満22歳に達した日以後の最初の3月31日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合を除く。) (3)　扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等がある職員が配偶者のない職員となった場合(前号に該当する場合を除く。) (4)　扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等がある職員が配偶者を有するに至った場合(第1号に該当する場合を除く。)

(2)　扶養親族としての要件を欠くに至った者がある場合(扶養親族たる子又は前条第2項第3号若しくは第5号に該当する扶養親族が、満22歳に達した日以後の最初の3月31日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合を除く。)

(3)　扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等がある職員が配偶者のない職員となった場合(前号に該当する場合を除く。)

(4)　扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等がある職員が配偶者を有するに至った場合(第1号に該当する場合を除く。)

」と、同条第3項中「においては、その」とあるのは「又は扶養手当を受けている職員について第1項第3号若しくは第4号に掲げる事実が生じた場合においては、これらの」と、「その日が」とあるのは「これらの日が」と、「の改定」とあるのは「の改定(扶養親族たる子で第1項の規定による届出に係るものがある職員で配偶者のないものが扶養親族たる配偶者を有するに至った場合における当該扶養親族たる子に係る扶養手当の支給額の改定並びに扶養親族たる父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員であって配偶者及び扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るもののないものが扶養親族たる配偶者又は扶養親族たる子を有するに至った場合の当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額の改定を除く。)、扶養手当を受けている職員のうち扶養親族たる子で第1項の規定による届出に係るものがある職員が配偶者のない職員となった場合における当該扶養親族たる子に係る扶養手当の支給額の改定及び扶養手当を受けている職員のうち扶養親族たる父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員であって扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るもののないものが配偶者のない職員となった場合における当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額の改定」とする。

(委任)

5　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則(平成29年条例第44号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし第2条並びに附則第5項及び第6項の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の朝来市職員の給与に関する条例(次項において「第1条改正後給与条例」という。)の規定及び第3条の規定による改正後の朝来市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(次項において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　第1条改正後給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の朝来市職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与(朝来市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成26年朝来市条例第24号。以下この項において「平成26年改正条例」という。)附則第8項の規定に基づいて支給された給料を含む。)又は第3条の規定による改正前の朝来市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与(平成26年改正条例附則第8項の規定に基づいて支給された給料を含む。)は、それぞれ第1条改正後給与条例の規定による給与(平成26年改正条例附則第8項の規定による給料を含む。)又は改正後の任期付職員条例の規定による給与(平成26年改正条例附則第8項の規定による給料を含む。)の内払とみなす。

(委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(朝来市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正)

5　朝来市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成17年朝来市条例第56号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(朝来市職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

6　朝来市職員の育児休業等に関する条例(平成17年朝来市条例第57号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附則(平成30年条例第31号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の朝来市職員の給与に関する条例(次項において「改正後の給与条例」という。)の規定及び第3条の規定による改正後の朝来市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(次項において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の朝来市職員の給与に関する条例又は第3条の規定による改正前の朝来市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則(令和元年条例第11号)抄

(施行期日)

1　この条例は、令和元年12月14日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第1条中朝来市職員の給与に関する条例第7条第2項及び第30条の改正規定並びに第30条の2を削る改正規定並びに第2条中朝来市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第19条の改正規定及び第21条を削る改正規定は、令和2年4月1日から施行する。

(朝来市職員の給与に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

2　施行日前に成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律(令和元年法律第37号)第44条の規定による改正前の地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「旧地方公務員法」という。)第16条第1号に該当して旧地方公務員法第28条第4項の規定により失職した職員に係る期末手当及び勤勉手当の支給については、第1条の規定による改正後の朝来市職員の給与に関する条例第27条第1項及び第4項、第27条の2第2号(第28条第5項及び第31条第7項において準用する場合を含む。)、第28条第1項及び第2項第1号並びに第31条第6項の規定かかわらず、なお従前の例による。

(朝来市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正)

4　朝来市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成25年朝来市条例第48号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附則(令和元年条例第22号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び附則第4項の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の朝来市職員の給与に関する条例(次項において「改正後の給与条例」という。)の規定及び第3条の規定による改正後の朝来市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(次項において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(給与の内払)

(住居手当に関する経過措置)

4　第2条の規定の施行の日(以下この項において「一部施行日」という。)の前日において同条の規定による改正前の朝来市職員の給与に関する条例第16条の規定により支給されていた住居手当の月額が2,000円を超える職員であって、一部施行日以後においても引き続き当該住居手当に係る住宅(貸間を含む。)を借り受け、家賃(使用料を含む。以下この項において同じ。)を支払っているもののうち、次の各号のいずれかに該当するもの(規則で定める職員を除く。)に対しては、一部施行日から令和3年3月31日までの間、第2条の規定による改正後の朝来市職員の給与に関する条例第16条の規定にかかわらず、当該住居手当の月額に相当する額(当該住居手当に係る家賃の月額に変更があった場合には、当該相当する額を超えない範囲内で規則で定める額。第2号において「旧手当額」という。)から2,000円を控除した額の住居手当を支給する。

(1)　第2条の規定による改正後の朝来市職員の給与に関する条例第16条第1項各号のいずれにも該当しないこととなる職員

(2)　旧手当額から第2条の規定による改正後の朝来市職員の給与に関する条例第16条第2項の規定により算出される住居手当の月額に相当する額を減じた額が2,000円を超えることとなる職員

(委任)

5　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則(令和2年条例第35号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

附則(令和3年条例第7号)

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

附則(令和4年条例第1号)抄

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

附則(令和4年条例第4号)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の朝来市職員の給与に関する条例第27条第2項(同条第3項又は第2条の規定による改正後の朝来市一般職の任期付職員の採用等に関する条例第9条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び朝来市職員の給与に関する条例(以下この項において「給与条例」という。)第27条第4項から第6項まで(朝来市職員の育児休業等に関する条例(平成17年朝来市条例第57号)第16条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)若しくは第31条第1項から第3項まで、第5項若しくは第7項又は朝来市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(令和元年朝来市条例第16号)第4条の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、令和3年12月に支給された期末手当の額に、同月1日(同日前1箇月以内に退職した者にあっては、当該退職をした日)における次の各号に掲げる職員(給与条例の適用を受ける者をいう。以下この項において同じ。)の区分ごとに、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額(以下この項において「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(1)　再任用職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員をいう。次号において同じ。)以外の職員　次に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ次に定める割合

ア　イに掲げる職員以外の職員　127.5分の15

イ　朝来市一般職の任期付職員の採用等に関する条例第7条第1項に規定する特定任期付職員　167.5分の10

(2)　再任用職員　72.5分の10

(規則への委任)

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則(令和4年条例第24号)抄

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(朝来市職員の給与に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

第13条　暫定再任用職員(暫定再任用短時間勤務職員を除く。以下この項及び次項において同じ。)の給料月額は、当該暫定再任用職員が定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される朝来市職員の給与に関する条例第7条第1項に規定する給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、同条例第9条第2項の規定により当該暫定再任用職員の属する職務の級に応じた額とする。

2　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第1項に規定する育児短時間勤務をしている暫定再任用職員に対する前項の規定の適用については、同項中「とする」とあるのは、「に、朝来市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成17年朝来市条例第56号)第2条第2項の規定により定められた当該暫定再任用職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする」とする。

3　暫定再任用短時間勤務職員の給料月額は、当該暫定再任用短時間勤務職員が定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される朝来市職員の給与に関する条例第7条第1項に規定する給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、同条例第9条第2項の規定により当該暫定再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、朝来市職員の勤務時間、休暇等に関する条例第2条第3項の規定により定められた当該暫定再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

4　暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第5条の規定による改正後の朝来市職員の給与に関する条例(以下「新給与条例」という。)第17条第2項及び第20条第3項の規定を適用する。

5　暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、新給与条例第27条第3項の規定を適用する。

6　新給与条例第28条第1項の職員に暫定再任用職員が含まれる場合における勤勉手当の額の同条第2項各号に掲げる職員の区分ごとの総額の算定に係る同項の規定の適用については、同項第1号中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは「定年前再任用短時間勤務職員及び地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第4条第1項若しくは第2項、第5条第1項若しくは第3項、第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員(次号において「暫定再任用職員」という。)」と、同項第2号中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは「定年前再任用短時間勤務職員及び暫定再任用職員」とする。

7　朝来市職員の給与に関する条例第10条、第11条及び第14条の規定は、暫定再任用職員には適用しない。

8　新給与条例附則第10項から第16項までの規定は、令和3年改正法附則第3条第5項又は第6項の規定により勤務している職員には適用しない。

附則(令和4年条例第25号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、令和4年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　第1条の規定による改正後の朝来市職員の給与に関する条例(この項において「改正後の給与条例」という。)又は第2条の規定による改正後の朝来市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(この項において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の朝来市職員の給与に関する条例又は第2条の規定による改正前の朝来市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

3　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則(令和5年条例第26号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、令和5年4月1日から適用する。

(給与の内払)

(委任)

3　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(朝来市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正)

4　朝来市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年朝来市条例第8号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附則(令和6年条例第32号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、令和6年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　第1条の規定による改正後の朝来市職員の給与に関する条例(この項において「改正後の給与条例」という。)、第2条の規定による改正後の朝来市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(この項において「改正後の任期付職員条例」という。)及び第3条の規定による改正後の朝来市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(この項において「改正後の会計年度任用職員給与条例」という。)の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の朝来市職員の給与に関する条例、第2条の規定による改正前の朝来市一般職の任期付職員の採用等に関する条例及び第3条の規定による改正前の朝来市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例、改正後の任期付職員条例又は改正後の会計年度任用職員給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則(令和6年条例第35号)

(施行期日)

1　この条例は、令和7年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　拘禁刑に処せられた者に係る他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる人の資格に関する法令の規定の適用については、無期拘禁刑に処せられた者は無期禁錮に処せられた者と、有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同じくする有期禁錮に処せられた者とみなす。

3　刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号)及び刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律(令和4年法律第68号)並びにこの条例の施行前に犯した禁錮以上の刑(死刑を除く。)が定められている罪につき起訴をされた者は、第1条の規定による改正後の朝来市職員の給与に関する条例第27条の3第1項第1号の規定の適用については、拘禁刑が定められている罪につき起訴をされた者とみなす。

附則(令和7年条例第6号)

(施行期日等)

1　この条例は、令和7年4月1日から施行する。

(号給の切替え)

2　令和7年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において朝来市職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)別表第1の給料表の適用を受けていた職員であって同日においてその者が属していた職務の級が附則別表に掲げられている職務の級であったものの切替日における号給(次条及び同表において「新号給」という。)は、切替日の前日においてその者が属していた職務の級及び同日においてその者が受けていた号給(同表において「旧号給」という。)に応じて同表に定める号給とする。

(切替日前の異動者の号給の調整)

3　切替日前に職務の級を異にする異動をした職員及び市長の定めるこれに準ずるものをした職員の新号給については、その者が切替日において当該異動又は当該準ずるものをしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(令和8年3月31日までの間における扶養手当に関する経過措置)

4　切替日から令和8年3月31日までの間における第1条の規定による改正後の給与条例(以下「改正後給与条例」という。)第14条の規定の適用については、同条第2項中「(5)　重度心身障害者」とあるのは「


(5)　重度心身障害者 (6)　配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)

(5)　重度心身障害者

(6)　配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)

」と、同条第3項中「13,000円」とあるのは「11,500円」と、「とする」とあるのは「、前項第6号に該当する扶養親族については3,000円とする」とする。

(令和8年3月31日までの間における地域手当に関する経過措置)

5　切替日から令和8年3月31日までの間における改正後給与条例第15条の2の規定の適用については、同条中「100分の4」とあるのは、「100分の2」とする。

(単身赴任手当に関する経過措置)

6　改正後給与条例第17条の2第3項の規定は、切替日前に新たに給料表の適用を受ける職員となった者にも適用する。

(委任)

7　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(朝来市職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

8　朝来市職員の育児休業等に関する条例(平成17年朝来市条例第57号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(朝来市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正)

9　朝来市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(平成17年朝来市条例第62号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(朝来市特別職の常勤職員の給与条例の一部改正)

10　朝来市特別職の常勤職員の給与条例(平成17年朝来市条例第66号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附則別表(附則第2項関係)　号給の切替表

(行政職給料表の適用を受ける職員の新号給)


旧号給	新号給
旧号給	3級	4級	5級	6級	7級
1	1	1	1	1	1
2	1	1	1	1	1
3	1	1	1	1	1
4	1	1	1	1	1
5	1	1	1	1	1
6	2	1	1	1	1
7	3	1	1	1	1
8	4	1	1	1	1
9	5	1	1	1	1
10	6	2	2	1	1
11	7	3	3	1	1
12	8	4	4	1	1
13	9	5	5	1	1
14	10	6	6	2	1
15	11	7	7	3	1
16	12	8	8	4	1
17	13	9	9	5	1
18	14	10	10	6	2
19	15	11	11	7	3
20	16	12	12	8	4
21	17	13	13	9	5
22	18	14	14	10	6
23	19	15	15	11	7
24	20	16	16	12	8
25	21	17	17	13	9
26	22	18	18	14	10
27	23	19	19	15	11
28	24	20	20	16	12
29	25	21	21	17	13
30	26	22	22	18	14
31	27	23	23	19	15
32	28	24	24	20	16
33	29	25	25	21	17
34	30	26	26	22	18
35	31	27	27	23	19
36	32	28	28	24	20
37	33	29	29	25	21
38	34	30	30	26	22
39	35	31	31	27	23
40	36	32	32	28	24
41	37	33	33	29	25
42	38	34	34	30	26
43	39	35	35	31	27
44	40	36	36	32	28
45	41	37	37	33	29
46	42	38	38	34	30
47	43	39	39	35	31
48	44	40	40	36	32
49	45	41	41	37	33
50	46	42	42	38	34
51	47	43	43	39	35
52	48	44	44	40	36
53	49	45	45	41	37
54	50	46	46	42	38
55	51	47	47	43	39
56	52	48	48	44	40
57	53	49	49	45	41
58	54	50	50	46	42
59	55	51	51	47	43
60	56	52	52	48	44
61	57	53	53	49	45
62	58	54	54	50
63	59	55	55	51
64	60	56	56	52
65	61	57	57	53
66	62	58	58	54
67	63	59	59	55
68	64	60	60	56
69	65	61	61	57
70	66	62	62	58
71	67	63	63	59
72	68	64	64	60
73	69	65	65	61
74	70	66	66	62
75	71	67	67	63
76	72	68	68	64
77	73	69	69	65
78	74	70	70	66
79	75	71	71	67
80	76	72	72	68
81	77	73	73	69
82	78	74	74	70
83	79	75	75	71
84	80	76	76	72
85	81	77	77	73
86	82	78	78
87	83	79	79
88	84	80	80
89	85	81	81
90	86	82	82
91	87	83	83
92	88	84	84
93	89	85	85
94	90
95	91
96	92
97	93
98	94
99	95
100	96
101	97
102	98
103	99
104	100
105	101
106	102
107	103
108	104
109	105
110	106
111	107
112	108
113	109

別表第1(第7条関係)行政職給料表


職員の区分		職務の級	1級	2級	3級	4級	5級	6級	7級
職員の区分	号給		給料月額	給料月額	給料月額	給料月額	給料月額	給料月額	給料月額
定年前再任用短時間勤務職員以外の職員			円	円	円	円	円	円	円
	1		183,500	230,000	265,300	298,800	321,300	355,200	408,300
	2		184,600	231,500	266,300	300,300	323,100	356,900	410,200
	3		185,800	233,000	267,300	301,800	324,900	358,500	412,100
	4		186,900	234,500	268,300	303,200	326,600	360,100	413,900
	5		188,000	236,000	269,300	304,600	328,300	361,700	415,700
	6		189,700	237,500	270,300	305,700	330,000	363,500	417,500
	7		191,300	239,000	271,300	306,700	331,700	365,000	419,300
	8		192,900	240,500	272,300	307,900	333,400	366,600	421,100
	9		194,500	242,000	273,300	309,100	335,000	368,000	422,700
	10		196,200	243,400	274,300	310,700	336,700	369,600	424,200
	11		197,800	244,800	275,300	312,300	338,400	371,200	425,700
	12		199,400	246,200	276,400	313,900	340,000	372,700	427,200
	13		201,000	247,400	277,400	315,400	341,500	374,600	428,700
	14		202,700	248,600	278,700	317,000	343,100	376,500	430,000
	15		204,400	249,800	280,000	318,600	344,700	378,400	431,300
	16		206,100	251,000	281,200	320,200	346,200	380,200	432,500
	17		207,400	252,100	282,500	321,700	347,600	381,700	433,700
	18		209,000	253,200	283,800	323,400	349,300	383,500	435,000
	19		210,600	254,300	285,000	325,000	350,900	385,200	436,300
	20		212,100	255,400	286,200	326,600	352,500	386,800	437,500
	21		213,600	256,400	287,300	328,000	353,700	388,500	438,700
	22		215,200	257,400	288,500	329,700	355,200	389,900	439,500
	23		216,800	258,400	289,800	331,400	356,700	391,300	440,300
	24		218,400	259,400	291,100	333,000	358,200	392,700	441,100
	25		220,000	260,400	292,400	334,200	359,900	394,100	441,700
	26		221,700	261,300	293,400	336,100	361,700	395,300	442,300
	27		223,000	262,200	294,400	337,800	363,400	396,500	442,900
	28		224,300	263,100	295,500	339,400	365,100	397,500	443,500
	29		225,600	263,900	296,600	340,900	366,500	398,600	444,200
	30		226,700	264,700	297,800	342,500	367,800	399,800	445,000
	31		227,800	265,500	298,900	344,100	369,000	400,900	445,400
	32		228,900	266,300	300,100	345,700	370,400	402,000	446,100
	33		230,000	267,000	301,300	347,400	371,500	402,700	446,600
	34		231,100	267,800	302,600	349,200	372,400	403,400	447,000
	35		232,200	268,600	303,900	351,000	373,400	404,100	447,400
	36		233,300	269,300	305,200	352,800	374,500	404,800	447,800
	37		234,400	270,000	306,500	354,300	375,300	405,400	448,200
	38		235,400	270,800	307,800	355,700	376,200	406,000	448,600
	39		236,400	271,600	309,100	357,100	377,100	406,500	449,000
	40		237,300	272,300	310,400	358,500	377,900	406,900	449,300
	41		238,200	273,000	311,700	360,000	378,700	407,300	449,600
	42		239,100	273,800	313,000	360,800	379,500	407,500	450,000
	43		239,900	274,600	314,300	361,800	380,300	407,800	450,300
	44		240,700	275,300	315,400	362,800	381,000	408,100	450,600
	45		241,400	276,000	316,300	363,700	381,700	408,400	450,900
	46		242,000	276,700	317,600	364,800	382,400	408,700
	47		242,600	277,400	318,900	365,700	383,100	409,000
	48		243,200	278,100	320,200	366,700	383,800	409,300
	49		243,800	278,800	321,400	367,600	384,300	409,500
	50		244,400	279,500	322,700	368,300	384,900	409,800
	51		245,000	280,200	323,900	369,000	385,500	410,100
	52		245,500	280,900	325,100	369,600	386,200	410,400
	53		246,000	281,500	326,400	370,000	386,600	410,600
	54		246,400	282,200	327,500	370,600	387,200	410,900
	55		246,700	282,800	328,600	371,300	387,800	411,200
	56		247,000	283,500	329,700	372,000	388,300	411,500
	57		247,300	284,100	330,400	372,300	388,700	411,700
	58		247,600	284,800	331,300	373,000	389,300	412,000
	59		247,900	285,400	332,000	373,700	389,900	412,300
	60		248,200	286,100	332,800	374,300	390,400	412,500
	61		248,500	286,700	333,600	374,600	390,800	412,700
	62		248,800	287,400	334,000	375,100	391,300	413,000
	63		249,100	288,000	334,600	375,700	391,800	413,300
64		249,400	288,500	335,300	376,300	392,400	413,500
65		249,700	289,000	336,100	376,600	392,700	413,700
66		250,000	289,600	336,800	377,200	393,100	414,000
67		250,300	290,100	337,500	377,900	393,500	414,300
68		250,600	290,700	338,100	378,500	393,900	414,500
69		250,900	291,200	338,600	378,900	394,200	414,700
70		251,200	291,700	339,200	379,400	394,500	415,000
71		251,500	292,300	339,700	380,000	394,800	415,300
72		251,800	292,900	340,300	380,500	395,000	415,500
73		252,100	293,400	340,600	381,000	395,200	415,700
74		252,400	293,900	341,100	381,600	395,500
75		252,700	294,300	341,500	382,100	395,800
76		253,000	294,600	341,900	382,400	396,000
77		253,300	294,800	342,300	382,800	396,200
78		253,600	295,100	342,800	383,300	396,500
79		253,900	295,300	343,300	383,700	396,800
80		254,200	295,600	343,800	384,100	397,000
81		254,500	295,800	344,100	384,500	397,200
82		254,800	296,000	344,500	385,000	397,500
83		255,100	296,300	344,900	385,400	397,800
84		255,400	296,500	345,300	385,800	398,000
85		255,700	296,800	345,600	386,100	398,200
86		256,000	297,100	346,000
87		256,300	297,400	346,400
88		256,600	297,700	346,800
89		256,900	298,000	347,000
90		257,200	298,300	347,400
91		257,500	298,600	347,800
92		257,800	299,000	348,200
93		258,100	299,200	348,400
94			299,400	348,800
95			299,700	349,200
96			300,100	349,500
97			300,300	349,800
98			300,600	350,200
99			301,000	350,600
100			301,400	351,000
101			301,600	351,500
102			301,900	351,900
103			302,200	352,300
104			302,500	352,700
105			302,700	353,200
106			303,000	353,600
107			303,300	353,900
108			303,600	354,200
109			303,800	354,700
110			304,200
111			304,600
112			304,900
113			305,100
114			305,300
115			305,600
116			306,000
117			306,200
118			306,400
119			306,700
120			307,000
121			307,400
122			307,600
123			307,900
124			308,200
125			308,500
定年前再任用短時間勤務職員			基準俸給月額	基準俸給月額	基準俸給月額	基準俸給月額	基準俸給月額	基準俸給月額	基準俸給月額
			円	円	円	円	円	円	円
			192,000	219,500	260,000	279,700	294,900	320,600	362,700

別表第2(第8条関係)行政職給料表等級別基準職務表


職務の級	基準となる職務
1級	1　定型的な業務を行う主事の職務 2　委員会等の事務局において定型的な業務を行う書記の職務 3　保育教諭の職務
2級	1　知識又は経験を必要とする業務を行う主事の職務 2　委員会等の事務局において知識又は経験を必要とする業務を行う書記の職務 3　知識又は経験を必要とする業務を行う保育教諭の職務
3級	1　主査の職務 2　主任の職務 3　主任保育教諭の職務
4級	1　課長補佐の職務又は課長補佐の職務に相当する職務 2　委員会等の事務局の局長補佐の職務 3　主幹の職務 4　係長の職務 5　上席主査の職務 6　こども園副園長の職務 7　高度で専門的な知識を必要とする業務を行う主任保育教諭の職務
5級	1　副課長の職務又は副課長の職務に相当する職務 2　委員会等の事務局の副局長の職務 3　こども園長の職務又はこども園長の職務に相当する職務
6級	1　課長の職務又は課長の職務に相当する職務 2　委員会等の事務局の事務局次長の職務
7級	1　理事の職務 2　技監の職務 3　統括部長の職務 4　部長の職務又は部長の職務に相当する職務 5　会計管理者の職務 6　委員会等の事務局の事務局長の職務

備考　この表において、「委員会等の事務局」とは、朝来市議会事務局設置条例(平成17年朝来市条例第5号)の規定により議会に置かれる事務局並びに地方自治法(昭和22年法律第67号)第180条の5の規定により置かれる教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会及び固定資産評価審査委員会の事務局をいう。

◆	平成17年4月1日	条例第69号
◇	平成17年12月1日	条例第263号
◇	平成18年3月31日	条例第8号
◇	平成19年3月27日	条例第7号
◇	平成19年8月31日	条例第25号
◇	平成19年12月27日	条例第32号
◇	平成20年3月26日	条例第6号
◇	平成21年5月20日	条例第20号
◇	平成21年9月30日	条例第31号
◇	平成21年11月30日	条例第35号
◇	平成22年11月30日	条例第29号
◇	平成23年11月29日	条例第28号
◇	平成24年3月29日	条例第20号
◇	平成24年12月26日	条例第37号
◇	平成26年12月25日	条例第24号
◇	平成28年3月29日	条例第10号
◇	平成28年12月26日	条例第35号
◇	平成29年12月26日	条例第44号
◇	平成30年12月26日	条例第31号
◇	令和元年9月30日	条例第11号
◇	令和元年12月25日	条例第22号
◇	令和2年11月26日	条例第35号
◇	令和3年3月30日	条例第7号
◇	令和4年3月3日	条例第1号
◇	令和4年3月30日	条例第4号
◇	令和4年12月27日	条例第24号
◇	令和4年12月27日	条例第25号
◇	令和5年12月25日	条例第26号
◇	令和6年12月25日	条例第32号
◇	令和6年12月25日	条例第35号
◇	令和7年3月26日	条例第6号