(趣旨)

第1条　この規則は、消防組織法(昭和22年法律第226号)第18条第2項の規定に基づき、消防団の組織等に関し必要な事項を定めるものとする。

(内部組織等)

第2条　消防団の内部組織及び所掌事務は、法令又は条例に定めるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(組織)

第3条　消防団に団本部(以下「本部」という。)、支団及び分団を置く。

(本部及び支団の役職等)

第4条　本部に団長及び副団長、支団に支団長及び副支団長を置き、本部はこれらの職にある者をもって構成する。

(分団の役職等)

第5条　分団に分団長、副分団長、班長及び団員を置く。

(女性隊)

第5条の2　各支団に女性隊を置く。

(任期)

第6条　団長の任期は、2年とする。ただし、再任することを妨げない。

(階級等)

第7条　消防団員の階級は、団長、副団長、分団長、副分団長、班長及び団員とする。

(表彰)

第8条　市長及び団長は、分団又は団員がその任務遂行に当たって、その功労が特に顕著である場合は、これを表彰することができる。

(災害出動)

第9条　消防車が水火災現場に出場するときは、道路交通法(昭和35年法律第105号)その他の法令の定める交通規則に従うとともに、正当な交通を維持するために、サイレンを用いるものとする。ただし、引揚げの際の警戒信号は、鐘又は警笛に限るものとする。

(消防車の責任者の遵守事項)

第10条　水火災出動又は引揚げの場合に消防車に乗車する責任者は、次に定める事項を遵守しなければならない。

(管轄区域)

第11条　消防団は、団長の命令を受けないで管轄区域外の水火災その他の災害現場(以下単に「災害現場」という。)に出動してはならない。ただし、管轄区域が確認し難い場合の出動については、この限りでない。

(消火及び水防等の活動)

第12条　災害現場に到着した消防団は、設備、機械器具及び資材を最高度に活用して生命、身体及び財産の救護に当たり、損害を最少限度にとどめて水火災の防御及び鎮圧に努めなければならない。

(現場指揮)

第13条　災害現場に最初に到着した指揮者は、上級指揮者が到着するまで全指揮を執り責任を負わなければならない。

(指揮者の報告義務)

第14条　災害現場に到着した各車(班)の指揮者は、上級指揮者の到着を待って、速やかに、水火災の状況、防御措置及び活動上必要と認めた事項を報告しなければならない。

(指揮者の遵守事項)

第15条　災害現場に出動した指揮者は、次の事項を守らなければならない。

(死体発見の場合の措置)

第16条　災害現場において死体を発見したときは、指揮者は、市長に報告するとともに、警察職員又は検視員が到着するまで現場を保存しなければならない。

(放火の疑いのある場合の措置)

第17条　放火の疑いのある場合は、指揮者は、次の措置を講じなければならない。

(教養及び訓練)

第18条　消防団員は、品位の向上及び消防機能の練達に努め、定期的にこれらの訓練を行わなければならない。

(文書簿冊)

第19条　消防団には、次の文書簿冊を備え、常にこれを整理しておかなければならない。

(委任)

第20条　この規則の施行について必要な事項は、別に定める。