2　団員は、前条各号(第2号を除く。)のいずれかに該当するに至ったときは、その身分を失う。

2　停職は、1箇月以内の期間を定めて行う。

2　年額報酬は、9月及び3月のそれぞれ末日に支給することを例とし、支給する額は、その期日以前の期間に相当するその者に支給することとなる額とする。

3　前項の年額報酬で、団員が年度の中途において就職し、又は離職し、若しくは死亡した場合においては、月割りによりそれぞれ計算した額を支給する。

4　前項の計算による月額は、年額を12で除して得た額とする。この場合における月の計算でその者が就職し、又は離職し、若しくは死亡した月について、その月のうち16日以上就職した場合においては、これを1箇月とみなす。

5　第1項の年額報酬は、団員がその年度において1日も服務しなかった場合においては同項の規定にかかわらず、これを支給しない。

6　団員が死亡した場合において、その者に支給すべき年額報酬等が未支払のときは、当該年額報酬等を受ける権利は、その者の相続人が承継する。

2　前項の規定により支給する出動報酬の額は、別表第2に掲げるとおりとする。

3　出動報酬の支給方法については、前条第2項の規定を準用する。

2　公務災害補償の額及び支給方法については、朝来市消防団員等公務災害補償条例(平成17年朝来市条例第236号)に定める。

2　退職報償金の額及び支給方法については、朝来市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(平成17年朝来市条例第237号)に定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、現に消防団員である者は、この条例によって任用された消防団員とみなす。

3　この条例の施行の日の前日までに、合併前の生野町消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例(昭和40年生野町条例第23号)、消防団員の定員、任免、服務及び給与等に関する条例(昭和37年和田山町条例第183号)、山東町消防団員の定員・任免・報酬・服務等に関する条例(昭和61年山東町条例第2号)又は朝来町消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例(昭和40年朝来町条例第22号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

4　この条例の施行の日の前日までにした行為に対する懲戒の適用については、合併前の条例の例による。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の朝来市消防団員の定員、任免、服務及び給与等に関する条例第13条の規定は、この条例の施行の日以後に従事した職務に係る手当について適用し、同日前に従事した職務に係る手当については、なお従前の例による。

この条例は、令和元年12月14日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。