2　この告示において「地域づくり支援事業」とは、別表の対象事業欄に掲げる事業をいう。

2　市長は、前項の計画申請書を審査し、適正と認めたときは、地域づくり支援事業計画承認書(様式第2号)により通知するものとする。

2　区長等は、補助金の交付を受けようとするときは、補助金請求書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

この告示は、平成17年6月16日から施行する。

この告示は、平成18年5月1日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

この告示は、平成18年9月13日から施行し、平成18年8月1日から適用する。

この告示は、平成19年8月24日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この告示は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、朝来市地域自治包括交付金交付要綱第2条の地域自治協議会(以下「協議会」という。)が設立されていない小学校区に属する行政区は、協議会が設立されるまでの間に限り、この告示による改正前の朝来市地域づくり支援事業補助金交付要綱別表に定める「ゴミ集積施設整備事業」、「案内板整備事業」、「掲示板整備事業」、「水路等清掃整備事業」、「除雪機具等整備事業」、「防犯施設整備事業」、「防災資機材整備事業」を実施することができる。

3　前項の規定に基づいて実施する事業に対する補助金の交付に対しては、なお従前の例による。

この告示は、平成21年4月1日から施行する。

この告示は、平成22年8月3日から施行し、平成22年4月1日から適用する。

この告示は、平成22年10月29日から施行し、平成22年4月1日から適用する。

この告示は、平成23年4月1日から施行する。

この告示は、平成23年9月20日から施行し、平成23年4月1日から適用する。

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

この告示は、平成28年4月13日から施行し、改正後の朝来市地域づくり支援事業補助金交付要綱の規定は、平成28年4月1日から適用する。

この告示は、平成29年5月26日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正前の朝来市地域づくり支援事業補助金交付要綱の規定に基づき交付決定を受けた市民活動促進事業に係る補助金の交付については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、平成31年4月1日から施行する。

(朝来市地域活力推進事業補助金交付要綱の廃止)

2　朝来市地域活力推進事業補助金交付要綱(平成29年朝来市告示第32号)は、廃止する。

この告示は、令和元年9月6日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日前において、この告示による改正前の朝来市地域づくり支援事業補助金交付要綱に基づき決定を受けた補助金の取扱いについては、なお従前の例による。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日前において、この告示による改正前の朝来市地域づくり支援事業補助金交付要綱に基づき決定を受けた補助金の取扱いについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、令和5年4月1日から施行する。