(趣旨)

第1条　この告示は、朝来市古民家再生促進支援事業補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し、朝来市補助金等交付規則(令和2年朝来市規則第4号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付目的)

第2条　この補助金は、古民家を地域資源として再生し、及び活用しようとする者に対し、古民家の再生及び活用に要する費用の一部を補助することにより、活力ある地域づくりを図ることを目的とする。

(定義)

第3条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付を受けることができる者は、古民家を再生し、及び活用する者で兵庫県が実施する古民家再生促進支援事業の採択を受けた者とする。

(補助対象経費等)

第5条　補助金交付の対象となる経費、補助率及び補助限度額は、別表に掲げるとおりとする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「交付申請者」という。)は、規則第4条第1項の規定にかかわらず、当該古民家の改修工事又は古民家活用の実現可能性を検証するために必要な調査の着手前に補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付条件)

第7条　市長は、補助金の交付決定を行う場合において、次の条件を付すものとする。

(申請の取下げ)

第8条　規則第7条第1項の規定により、申請の取下げをしようとする者は、交付決定通知を受け取った日の翌日から起算して15日以内に行うものとする。

(是正命令等)

第9条　市長は、実績報告があった場合において、当該事業の成果が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該内容等に適合させるための措置を執るべきことを補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)に命ずることができる。

(補助金の額の確定)

第10条　市長は、実績報告があった場合において、当該報告に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該事業の成果が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金額確定通知書(様式第2号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(遵守事項)

第11条　補助事業者は、改修後の古民家を当該改修の完了の日後10年間は、地域の活性化に寄与するために活用することとし、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保等に供してはならない。

(交付決定の取消し)

第12条　市長は、補助事業者が、規則第16条第1項に定めるもののほか、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(加算金及び遅延利息)

第13条　補助事業者は、規則第17条の規定により補助金の返還を命じられたときは、当該返還命令に係る補助金の額について、その受領の日から返還の日までの日数に応じ、年10.95パーセントの割合で計算した加算金を市に納付しなければならない。

(帳簿の備付け)

第14条　補助事業者は、当該補助事業に係る収入及び支出の状況を明らかにした帳簿を備え、かつ、収入及び支出に係る証拠書類を整理し、当該補助事業が完了した年度の翌年度から5年間保存しなければならない。

(委任)

第15条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関して必要な事項は、別に定める。