(趣旨)

第1条　この規則は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第232条の2の規定に基づき交付する補助金等について、その予算執行の適正化を図るための基本的事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(法令等との関係)

第3条　補助金等の交付については、法令、条例又は他の規則に特別の定めがある場合を除くほか、この規則の定めるところによる。

(交付の申請)

第4条　申請者は、補助金等の交付を受けようとするときは、補助金等交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添付して市長が別に定める期日までに提出しなければならない。ただし、市長が指定する補助金等にあっては、添付書類の一部を省略することができる。

(交付の決定)

第5条　市長は、前条の規定による補助金等の交付申請があったときは、当該交付申請に係る書類を審査するとともに、必要に応じて現地調査等を行い、補助金等の交付の可否を決定するものとする。

(交付の条件等)

第6条　市長は、補助金等の交付の決定をする場合において、補助金等の交付の目的を達成するために必要があると認めるときは、条件を付し、又は指示をすることができる。

(申請の取下げ)

第7条　補助事業者は、第5条第2項の規定による通知に係る決定内容又はこれに付された条件若しくは指示により難いと認めるときは、市長の定める期日までに補助金等交付申請取下書(様式第3号)をもって補助金等の交付申請の取下げをすることができる。

(事情変更による決定の取消し)

第8条　市長は、補助金等の交付の決定をした場合において、次の各号のいずれかに該当することとなった場合は、補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件若しくは指示を変更することができる。ただし、当該補助事業のうち既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。

(補助事業の遂行)

第9条　補助事業者は、補助金等の交付の決定の内容及びこれに付された条件又は指示に従い、善良な管理者の注意義務をもって補助事業を行わなければならない。

(状況の報告等)

第10条　市長は、必要があると認めるときは、補助事業の遂行の状況に関し、補助事業者に報告をさせ、調査をし、又は必要な指示をすることができる。

(着手届及び完了届)

第11条　補助事業者は、補助事業に着手したとき、又は当該補助事業が完了したときは、直ちに補助事業着手届・補助事業完了届(様式第5号)を市長に提出しなければならない。ただし、補助金等の交付の対象が事務である場合は、この限りでない。

(補助事業の変更、中止又は廃止)

第12条　補助事業者は、補助事業の計画を変更しようとするとき、又は補助事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、遅滞なく補助事業計画変更・中止(廃止)申請書(様式第6号)に次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。ただし、市長が指定する補助金等にあっては、添付書類の一部を省略することができるものとする。

(実績報告)

第13条　補助事業者は、補助事業が完了したとき(補助事業の廃止の承認を受けたときを含む。)には、補助事業完了後10日以内に、補助事業実績報告書(様式第9号)に市長が必要と認める書類を添付して提出しなければならない。

(是正のための措置)

第14条　市長は、前条の規定による実績報告を受けた場合において、補助事業の成果が補助金等の交付決定の内容又はこれに付した条件若しくは指示に適合しないものであると認めるときは、当該補助事業者に対しこれに適合させるための措置を講ずべきことを命ずることができる。

(補助金等の額の確定及び交付)

第15条　市長は、第13条の補助事業実績報告書の提出があったときは、その内容の審査及び必要に応じて行う実地調査により交付すべき補助金等の額を確定し、その旨を補助金等交付額決定通知書(様式第10号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(交付の時期等)

第15条の2　補助金等は、前条第1項の規定により確定した額を補助事業の完了後に交付するものとする。ただし、補助事業の性質上、当該補助事業の完了前に交付することが適当であると市長が認めるときは、補助金等の額の確定前において一括して、又は分割して交付することができる。

(交付決定の取消し)

第16条　市長は、補助事業について、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金等の返還)

第17条　市長は、補助金等の交付の決定を取り消し、又は変更した場合において、既に補助金等が交付されているときは、速やかに補助事業者に対し補助金等返還命令書(様式第13号)により、当該取消しに係る部分又は変更による減額部分について、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(財産処分の制限)

第18条　補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した次に掲げる財産を当該補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、補助金等の交付の目的及び当該財産の耐用年数を勘案して減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)別表第1から別表第6までに定める資産の種類に応じた耐用年数を経過した場合又は当該財産の処分について市長の承認を受けた場合は、この限りでない。

(様式の特例)

第19条　この規則に規定する様式の定めにかかわらず、法令の規定による等別の様式を用いる必要があるものにあっては、別に定められた様式によることができる。

(委任)

第20条　この規則に定めるもののほか、補助事業の名称、補助基準額、補助率又は補助金の額その他必要な事項は、市長が別に定める。