(趣旨)

第1条　この告示は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、介護予防・日常生活支援総合事業において法第115条の45の5の規定に基づき市長が指定する事業者(以下「指定第1号事業者」という。)の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定に係る申請者の要件)

第2条　法第115条の45の5に規定する指定事業者の指定の申請をすることができる者は、法人とする。

(指定の申請)

第3条　法第115条の45の5第1項の規定による申請は、指定介護予防・日常生活支援総合事業事業所指定申請書により行うものとする。

(指定事業者の指定等)

第4条　市長は、前条に規定する申請があった場合は、法第115条の45の5第2項(法第115条の45の6第4項において準用する場合を含む。)の規定に基づき指定の適否を審査し、指定をすることを決定したときは事業者指定通知書(様式第1号)により、指定しないことを決定したときは事業者指定却下通知書(様式第2号)により当該申請をした者に通知するものとする。

(指定期間)

第5条　省令第140条の63の7の規定による指定第1号事業者の指定の有効期間は、6年とする。ただし、指定第1号事業者が指定訪問介護、指定通所介護又は指定地域密着型通所介護の事業を同一の事業所において、一体的に実施している場合の指定の有効期間は、当該指定訪問介護、指定通所介護又は指定地域密着型通所介護の事業者の指定の有効期間の満了の日までの期間とすることができる。

(変更の届出等)

第6条　指定の申請事項の変更の届出にあっては変更届出書により変更の事由が発生してから10日以内に行うものとする。

(指定の更新申請)

第7条　法第115条の45の6第1項の規定による更新申請は、指定更新申請書により行うものとする。

(事業者情報の公表及び提供)

第8条　市長は、第2条から前条までの規定による指定又は届出の受理をしたときは、当該指定又は届出に係る事業者に関する情報のうち次に掲げる事項を公表するとともに、兵庫県、国民健康保険団体連合会その他の機関に対して、提供することができる。

(様式の特例)

第9条　第3条、第6条第1項、第6条第2項、第6条第5項及び第7条第1項に規定する様式は、省令の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式によるものとする。

(補則)

第10条　この告示に規定するもののほか、介護予防・日常生活支援総合事業における指定第1号事業者の指定等に関し必要な事項は、別に定める。