2　法第9条第4項の証明書は、立入調査員証(様式第4号)とする。

2　条例第12条第2項の標識は、公表に伴う標識(様式第8号)とする。

3　条例第12条第3項の規定による意見の陳述は、公表及び標識設置に係る事前通知に対する意見陳述書(様式第9号)により行うものとする。

4　前項の意見陳述書の提出に代えて口頭で意見を述べることを希望する者は、第1項に規定する通知を受けた日から5日以内に、市長に対しその旨を請求することができる。

5　市長は、前項の請求があったときは、当該特定空家等の所有者等又はその代理人の出頭を求めて、意見の聴取を行うものとする。

6　市長は、前項の規定による意見の聴取を行う場合においては、条例第12条第2項の規定によって公表及び標識の設置をしようとする事由並びに意見の聴取の期日及び場所を、期日の3日前までに、前項に規定する者に通知するものとする。

7　第5項に規定する者は、意見の聴取に際して、証人を出席させ、かつ、自己に有利な証拠を提出することができる。

2　前項の命令を行おうとする場合において、法第22条第4項の規定によりあらかじめ交付する通知書は、命令に係る事前通知書(様式第11号)とし、同項に規定する意見の陳述は、命令に係る事前通知に対する意見陳述書(様式第12号)により行うものとする。

3　市長は、第1項の命令を行った場合においては、法第22条第13項の規定により、命令に伴う標識(様式第13号)の設置その他朝来市公告式条例(平成17年朝来市条例第3号。以下「公告式条例」という。)第2条第2項に規定する掲示場への掲示により、その旨を公示しなければならない。

4　前項の標識は、第1項の命令に係る特定空家等に設置することができる。この場合においては、当該特定空家等の所有者等は、当該標識の設置を拒み、妨げ、又は損壊してはならない。

5　第1項の命令については、法第22条第15項の規定により、行政手続法(平成5年法律第88号)第3章(第12条及び第14条を除く。)の規定は、適用しない。

2　前項の代執行に先立って行う代執行法第3条第1項の戒告は、戒告書(様式第15号)によるものとする。

3　代執行法第4条の証票は、執行責任者証(様式第16号)とする。

4　第1項の規定による代執行に要した費用の請求は、代執行費用請求書(様式第17号)により行うものとする。

2　条例第13第2項の証明書は、緊急安全措置執行責任者証(様式第20号)とする。

3　条例第13条第4項の規定による緊急安全措置に要した費用の請求は、緊急安全措置費用請求書(様式第21号)により行うものとする。

この規則は、平成30年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年12月13日から施行する。