(趣旨)

第1条　この告示は、認知症の者の意思が尊重され、住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、介護保険法(平成9年法律第123号)第115条の45第2項第6号に掲げる事業として、認知症の者及びその家族に早期に関わる認知症初期集中支援チーム(以下「支援チーム」という。)を配置し、早期診断及び早期対応に向けた支援体制の構築を目的とする朝来市認知症初期集中支援事業(以下「事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、市とする。ただし、市長は、事業の全部又は一部について、事業を適切に実施できると認められる法人その他の団体に委託することができる。

(事業内容)

第3条　事業の内容は、次のとおりとする。

(支援チームの設置)

第4条　事業を実施するため、朝来市地域包括支援センターに支援チームを置く。

(支援チームの役割)

第5条　支援チームは、専門医の指導・助言の下、複数の専門職で家族の訴え等により認知症が疑われる者又は認知症の者及びその家族を訪問し、観察、評価、家族支援等の初期支援を包括的かつ集中的に行い、自立生活のサポートを行うものとする。

(支援対象者)

第6条　支援対象者は、市内に居住し、在宅で生活する40歳以上の者であって、認知症が疑われる者又は認知症の者で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(初期集中支援の方針等の検討)

第7条　支援チームは、支援対象者ごとに認知症状の観察及び評価の内容を総合的に確認し、支援の方針、内容、支援頻度等を検討するためチーム員会議を開く。

(初期集中支援の実施)

第8条　支援チームは、前条第1項の規定により検討した方針等に基づき、支援対象者が医療サービス又は介護サービス等による支援につながるまでの間、次に掲げる初期集中支援を実施する。ただし、初期集中支援を実施する期間は、概ね6箇月を限度とする。

(初期集中支援の終了等)

第9条　支援チームは、支援対象者への初期集中支援の終了をチーム員会議で判断し、介護支援専門員等に引継ぎを行う。

(認知症初期集中支援チーム検討委員会)

第10条　支援チームの活動状況について検討し、地域の関係機関等と一体的に支援チームの活動を推進するため、朝来市認知症初期集中支援チーム検討委員会(以下「検討委員会」という。)を設置する。

(秘密の保持)

第11条　支援チーム員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(委任)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。