2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、賃借料及び購入費に係る補助金交付の対象としない。

2　別表第2に掲げる改装費及び備品購入費、広告宣伝費(以下「改装費等」という。)は、原則として、市内事業者に発注をし、及びその経費の支払をするものに限る。

3　補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

2　補助対象者は、前項の交付申請に際し、市長が別に定める日までに、商工会の推薦を受けなければならない。

3　次の各号に掲げる者が、第1項の交付申請をするときは、それぞれ当該各号に掲げる書類を補助金等交付申請書に添付しなければならない。

2　補助金は、交付決定の後に交付する。

3　購入費に係る補助金については、当該補助金の額に2分の1を乗じて得た額を出店の日から1年後に、その半額以外の額を出店の日から2年後に交付する。この場合において、1年後に交付すべき額に1,000円未満の端数があるときは、その全額を2年後に交付すべき額に合算する。

2　補助事業者は、前項第1号の請求をしようとするときは、第6条の交付申請をした日の属する年度の末日までに当該工事を完成し、営業を開始しなければならない。

2　営業を休止したときは、休止した年度以降の当該新店舗の賃借料及び購入費は、補助金交付の対象としない。

2　補助事業者は、取得財産について、取得財産管理台帳(別記様式)を備え管理するとともに、市長にその写しを提出しなければならない。

3　市長は、規則第18条の規定による取得財産の処分を承認した場合において、補助事業者に収入があり、又はあると見込まれるときは、その収入の全部若しくは一部を市に納付させることができる。

(施行期日)

1　この告示は、平成31年4月1日から施行する。

(この告示の失効)

2　この告示は、令和11年3月31日限り、その効力を失う。ただし、同日までに決定を受けた補助金の交付については、この告示の失効後も、なおその効力を有する。

(経過措置)

3　この告示の施行の日前において、この告示による改正前の朝来市にぎわい創出事業補助金交付要綱に基づき決定を受けた補助金の交付については、なお従前の例による。

この告示は、令和2年4月1日から施行する。

この告示は、令和2年4月28日から施行し、令和2年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この告示は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日前において、この告示による改正前の朝来市にぎわい創出補助金交付要綱に基づき決定を受けた補助金の交付については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日前において、この告示による改正前の朝来市にぎわい創出補助金交付要綱に基づき決定を受けた補助金の交付については、なお従前の例による。