○朝来市国際交流員任用規則

令和2年3月31日

規則第16号

(目的)

第1条 この規則は、語学指導等を行う外国青年招致事業実施要綱(昭和61年10月8日付け自治画第84号・文初高第268号・報文二第1948号)に基づき実施する語学指導等を行う外国青年招致事業(以下「JETプログラム」という。)により、市において語学指導等を行う外国青年(以下「国際交流員」という。)の勤務条件を定めることを目的とする。

2 国際交流員の勤務条件に関する事項でこの規則に定めのないものについては、労働基準法(昭和22年法律第49号。以下「労基法」という。)その他の法令並びに市の条例及び規則(以下これらを「法令等」という。)の定めるところによる。

(定義)

第2条 この規則において、次の各号に定める用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 所属長 国際交流員が所属する組織の長

(2) 週 日曜日に始まり直近の土曜日に終わる期間

(3) 月 1日に始まり当該月の末日に終わる期間

(国際交流員の職務)

第3条 国際交流員は、主として所属長の指示を受け、次の各号に掲げる職務を行う。

(1) 外国語刊行物等の編集、翻訳、監修

(2) 国際交流事業の企画・立案及び実施に当たっての協力・助言

(3) 外国からの訪問客の接遇

(4) イベント等の際の通訳

(5) 国際経済交流関係事務の補助

(6) 市職員、地域住民に対する語学指導への協力

(7) 地域の民間国際交流団体の事業に対する助言、参画

(8) 地域住民の異文化理解のための交流活動及び外国人住民の生活支援への協力

(9) 前各号に掲げるもののほか、所属長が必要と認める職務

(任用期間)

第4条 国際交流員の任用は、任用の日から1年間とする。ただし、任用開始の日から1箇月は条件付採用期間とする。

2 前項の任用期間満了後、市は、人事評価に基づき国際交流員として必要な能力を有すると判断できる場合は、再度の任用を行うことができるものとする。ただし引き続く5年間の任用期間が経過した場合においては、再度の任用は行わないものとする。

(服務の宣誓)

第5条 新たに国際交流員となった者は所属長の面前において別記様式による宣誓書に署名しなければならない。

(退職)

第6条 国際交流員は、やむを得ない理由により、第4条の任用期間の満了前に退職しなければならないときは、退職しようとする日の30日前までに所属長に申し出なければならない。

(解雇)

第7条 市は、国際交流員に次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合は、当該国際交流員を解雇することができる。

(1) 日本国憲法その他日本の法令等又はこの規則に違反した場合

(2) 禁固以上の刑に処せられた場合

(3) 当該国際交流員の担当する職務にふさわしくない行為があった場合

(4) 勤務態度が不良で改善の見込みがないと認められる場合

(5) 身体又は精神の障害により職務に堪えられないと認められる場合

(6) 勤務しない日が連続して60日(勤務しないことの理由が職務又は通勤による災害である場合並びに第16条第1項第5号及び第6号の休暇である場合においては、それぞれの理由による勤務しない期間及びそれぞれの期間の満了した後の30日間を除く。)を超えた場合

(7) 応募書類に虚偽の記載があった場合

(給料)

第8条 国際交流員の給料は、来日1年目については月額28万円、2年目については月額30万円、3年目については月額32万5千円、4年目及び5年目については月額33万円とする。

2 給料の支給日は、毎月20日とする。ただし、その日が休日又は勤務を要しない日に当たるときは、その日前においてその日に最も近い休日又は勤務を要しない日でない日とする。

3 国際交流員の勤務が月の中途から開始し、又は月の中途で終了したときは、当該月に係る給料の額は、その支給対象となる期間の現日数から第12条第3項及び第4項に規定する勤務を要しない日の日数を差し引いた日数を基礎として日割計算により算出する。

4 勤務1時間当たりの給与額は、給料の月額に12を乗じ、その額を1週間当たりに勤務時間に52を乗じたもので除して得た額とする。

(給与の減額)

第9条 国際交流員が勤務を要する時間に勤務しなかった場合は、この規則に定めがある場合を除き、当該勤務しなかった1時間につき前条第4項の規定により計算した1時間当たりの額を前条第1項の給料から減額して支給するものとし、当該勤務しなかった時間の属する月の給料からこれを減額できなかったときは、翌月の給料からこれを減額するものとする。

2 前項の勤務しなかった時間の計算に当たっては、当該勤務しなかった時間の属する月における全ての勤務しなかった時間を合計して行うものとし、1時間未満の端数については、30分未満を切り捨て、30分以上は1時間とする。

(旅費)

第10条 国際交流員が職務を行うために旅行するときは、朝来市職員等の旅費に関する条例(平成17年朝来市条例第72号)により、旅費を支給する。

2 市は、赴任及び帰国のための費用を弁償する。ただし、帰国のための費用は、国際交流員が次に掲げる要件の全てを満たす場合に支給するものとする。

(1) 第4条1項の任用期間が満了すること。

(2) 任用期間満了日の翌日から1箇月以内に、日本において朝来市以外の者に任用されないこと、若しくは雇用契約を締結しないこと。

(3) 任用期間が満了する日の翌日から起算して1箇月を経過する日までに、帰国のために日本を出発すること。

3 任用期間中の帰国については支給しないこととする。

(損害賠償)

第11条 市は、国際交流員が正当な理由なく帰国した場合等によって実際に被った損害について賠償を求めることができる。

(勤務時間等)

第12条 国際交流員の勤務時間は、休憩時間を除き1週間について35時間とする。

2 国際交流員の勤務時間は別に定めることとし、休憩時間は正午から午後1時とする。

3 国際交流員の勤務を要しない日は、日曜日又は土曜日とする。

4 前項の規定にかかわらず、所属長は、国際交流員に対し、勤務を要しない日に勤務することを指示することができる。この場合において、その週を含めて4週間以内に代休を与えることとし、当該4週間を平均して1週間につき35時間を超える勤務をさせないものとする。

5 前項の勤務に当たっては、労基法第32条に基づき、当該週の勤務時間の合計が40時間を超える勤務をさせないものとし、1日については8時間を超えて勤務させないものとし、同法第35条第1項の定めにより、毎週少なくとも1日の勤務を要しない日を与えるものとする。

6 第2項の規定にかかわらず、所属長は、国際交流員に対し、その勤務時間又は休憩時間の変更を指示することができる。この場合においても、1日につき8時間を超える勤務をさせないものとする。

(休日)

第13条 次に掲げる日は休日とする。

(1) 国民の祝日(国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第3条に定める休日をいう。)

(2) 年末年始(12月29日から翌年1月3日までの期間をいう。)

2 前項の規定にかかわらず、所属長は、あらかじめ、振り替える休日を指定した上で、前項の休日に勤務を命ずることができる。

3 休日は、有給とする。

(年次有給休暇)

第14条 国際交流員は、所属長の承認を得て、第4条第1項に定める任用期間中に分割又は連続した20日間の年次有給休暇を取得することができる。

2 年次有給休暇は任用時に10日間を付与され、残りは任用の日から6箇月を経過した月の初日に付与される。ただし、国際交流員から申出があり、相当の理由があると認める場合は、市は、残りの年次有給休暇をこの期日前に付与することができる。

3 国際交流員が第4条第1項の任期満了後、市に再度任用される場合には、20日を限度として、年次有給休暇を次の任期に繰り越すことができるものとする。

4 年次有給休暇の単位は、1日、半日、又は1時間とする。

5 所属長は、国際交流員から請求された時季に年次有給休暇を与えることが、事業の円滑な運営を妨げる場合は、他の時季にこれを与えることができる。

(病気休暇)

第15条 病気休暇の期間は、病気又は負傷のため勤務しないことがやむを得ないと認められる必要最小限の期間とする。

2 病気休暇は、その開始の日から起算して20日を超えることができない。この場合において、病気休暇を承認された期間(第17条に定める休職期間を含む。)と再度の承認を受けようとする病気休暇の期間の間が7日に満たないときは、それらの2の期間は連続するものとみなす。

3 前2項に期間には、勤務を要しない日及び休日の日数を含むものとする。

4 病気休暇は、有給とする。

(特別休暇)

第16条 特別休暇は次の各号に掲げる場合に取得できるものとし、その期間は、当該各号に掲げるとおりとする。

(1) 父母、配偶者等が死亡した場合 父母、配偶者、子が死亡した場合は、連続する10日の範囲内の期間。兄弟姉妹、祖父母が死亡した場合は、連続する5日の範囲内の期間

(2) 国際交流員本人が結婚する場合 連続する5日の範囲内の期間

(3) 不可抗力の災害により自己の住居が損壊した場合 被害の程度に応じ市が必要と認める期間

(4) 通勤に要する交通機関の事故等による交通途絶の場合 当該交通途絶が解消するまでの期間

(5) 夏季における心身の健康の維持及び増進のため勤務しないことが相当であると認められる場合 7月から9月までの期間内において市が定める期間

(6) 女子の国際交流員が6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)以内に出産する予定である場合 出産の日までの届け出た期間

(7) 女子の国際交流員が出産した場合 出産の日の翌日から8週間を経過するまでの日。ただし、産後6週間を経過した女子の国際交流員が就業を申し出た場合において医師が支障がないと認めた業務に就く期間を除く。

(8) 国際交流員が生後1年に達しない子の育児を行う場合 1日2回それぞれ30分以内の期間

(9) 女子の国際交流員が生理日の就業が著しく困難な場合 届け出た生理日

(10) 小学校就学の始期に達するまでの子(配偶者の子を含む。)を養育する国際交流員が、その子の看護をするため勤務しないことが相当であると認められる場合 5日の範囲内の期間(養育する子が複数の場合にあっては、10日とする。)

(11) 前各号に掲げる場合のほか、所属長が必要と認める場合 所属長が必要と認める期間

2 前項第1号から第5号まで及び第11号の特別休暇は有給とし、第6号から第10号までの特別休暇は無給とする。

(休職)

第17条 前条第1項第5号及び第6号に規定する場合を除くほか、国際交流員が病気(第19条第1項の疾病を除く。)、負傷その他やむを得ない理由により勤務できない日が連続して20日(勤務を要しない日及び休日を含む。次項において同じ。)を超える場合においては、市は当該国際交流員の申請により必要と認めるときは、これを休職させることができる。

2 前項の場合において、その休職の期間中の給料の支給は、次の各号に定めるところによる。

(1) 勤務できない事由が職務による負傷又は職務による疾病である場合 給料から公務災害補償等によって得られる給付を差し引いた全額を支給する。

(2) 勤務できない事由が前号に定めるもの以外の場合 休職の期間が当該休職に先行する勤務できない日の初日から起算して30日に達するまでは給料の全額を支給し、30日を超え60日に達するまでは給料の半額を支給し、60日を超えるときは給料を支給しない。

(起訴休職)

第18条 国際交流員が刑事事件に関し起訴されたときは、市は当該国際交流員を休職させることができる。

2 前項の場合において、その休職期間中は、給料の6割を支給する。

(勤務禁止)

第19条 市は、国際交流員が次の各号に掲げる伝染性の疾病その他の疾病にかかったときは、当該国際交流員を勤務させないものとする。

(1) 病毒伝ぱのおそれのある伝染性の疾病で、伝染予防の措置をしていないもの

(2) 心臓、腎臓、肺等の疾病で、労働のため病勢が著しく増悪するおそれのあるもの

(3) 前2号に準ずる疾病で厚生労働大臣が定めるもの

2 前項の場合において、その勤務しない期間中の給料の支給については、第17条第2項の規定を準用する。

(休暇及び休職の手続)

第20条 第15条第1項第16条第1項第1号から第10号までの休暇を取得する場合は予定日数を、同項第11号の休暇を取得する場合は予定日数及び取得理由を、あらかじめ所属長に届け出て承認を得なければならない。ただし、やむを得ない事由によりあらかじめ届け出ることができない場合は、その事由が止んだ後、速やかに届け出て承認を得なければならない。

2 病気又は負傷のため休暇を取得し、又は休職しようとする場合は、医師の診断書を所属長に提出しなければならない。この場合において、所属長は、必要と認めるときは、その指定する医師の診断を受けさせることができる。

3 第17条第1項による休職及び第19条第1項による勤務禁止の原因となる事実が生じた場合は、当該外国際交流員は速やかにその事実を所属長に申し出なければならない。

(法令等の遵守等)

第21条 国際交流員は、その職務を遂行するに当たって、法令等を遵守し、及び上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。

(勤務成績の評定)

第22条 市は国際交流員の執務について、別に定める要領に基づき人事評価を行うものとする。

(職務専念義務)

第23条 国際交流員は、この規則に特別の定めがある場合を除くほか、その勤務時間及び職務上の注意力の全てをその職務遂行のために用いなければならない。

(信用失墜行為の禁止)

第24条 国際交流員は市及び語学指導等を行う外国青年招致事業の信用を傷つけるような行為をしてはならない。

(守秘義務)

第25条 国際交流員は、職務を遂行するに当たって知り得た秘密を漏らしてはならない。退職した後についても、同様とする。

(ハラスメントの禁止)

第26条 国際交流員は、セクシャルハラスメントや妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント、パワーハラスメント、モラルハラスメントを疑われる言動によって他の者に不快感を与え、就業環境を害してはならない。

(営利企業への従事等の制限)

第27条 国際交流員は、所属長の許可を受けなければ、いかなる組織の役員となり、若しくは市以外の者に雇用され、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。

(宗教活動等の制限)

第28条 国際交流員は、その勤務に関して、宗教活動又は政治活動を行ってはならない。

(自動車等運転の制限)

第29条 国際交流員は、自宅から市が指定する勤務場所への通勤のためにする場合を除き、所属長の許可を受けることなくその勤務のために自動車等を運転してはならない。

(懲戒処分)

第30条 市は、国際交流員に第7条第1項第1号から第4号に定める事由が生じた場合は、朝来市職員の懲戒処分の基準を定める内規(令和2年朝来市訓令第2号)に従い、戒告、減給、停職又は懲戒免職の処分をすることができる。

(公務災害補償)

第31条 国際交流員は、公務上の災害(負傷、疾病、障害等又は死亡をいう。以下同じ。)又は通勤による災害を受けた場合は、労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)又は朝来市非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(平成17年朝来市条例第59号)の定めるところにより、これらの災害に対する補償を受けることができる。

(公務外の災害補償)

第32条 市は、海外旅行傷害保険契約の締結により、国際交流員が公務上の災害又は通勤による災害以外の災害を受けた場合における損害補償について配慮するものとする。

(委任)

第33条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

この規則は令和2年4月1日から施行する。

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朝来市国際交流員任用規則

令和2年3月31日 規則第16号

(令和2年4月1日施行)