(設置)

第1条　児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第2項に規定する放課後児童健全育成事業を実施するため、同法第34条の8第1項の規定に基づき、朝来市学童クラブ(以下「学童クラブ」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　学童クラブの名称及び位置は、次のとおりとする。

(入所対象児童)

第3条　学童クラブに入所できる児童は、朝来市内の小学校(以下「小学校」という。)に就学する児童であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(開設時間)

第4条　学童クラブの開設時間は、次の各号に掲げる日の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(休所日)

第5条　学童クラブの休所日は、次の各号に掲げるとおりとする。ただし、市長が必要と認めるときは、これを変更し、又は臨時に休所することができる。

(入所の許可)

第6条　保護者は、児童を学童クラブに入所させようとするときは、市長の許可を受けなければならない。

(入所許可の取消し等)

第7条　市長は、入所を許可した児童(以下「入所児童」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消し、又は利用を一時停止することができる。

(使用料)

第8条　入所児童の保護者は、学童クラブの利用に当たり、市長が定める期日までに別表に掲げる使用料を納付しなければならない。

(使用料の減免)

第9条　市長は、必要があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(職員)

第10条　学童クラブに必要な職員を置く。

(事業の委託)

第11条　市長は、学童クラブの事業の実施が可能と判断される団体等に対し、事業を委託することができる。

(原状回復の義務)

第12条　入所児童は、学童クラブの利用が終了したときは、直ちに原状に回復しなければならない。第7条の規定により入所の許可が取り消され、又は利用の一時停止を命じられたときも、同様とする。

(損害賠償の義務)

第13条　入所児童の保護者は、入所児童が故意又は過失により学童クラブの施設、附属設備若しくは備品等を損傷し、又は滅失した場合において、これを原状に回復できないときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、その額を減額し、又は免除することができる。

(委任)

第14条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、規則で定める。