(趣旨)

第1条　この告示は、伴走型相談支援及び出産・子育て応援給付金の一体的実施事業実施要綱(令和4年12月26日付け子発1226第1号厚生労働省子ども家庭局長通知)に基づき、全ての妊婦・子育て世帯が安心して出産・子育てができるよう環境整備を図ることを目的に伴走型相談支援と経済的支援を一体的に実施する朝来市出産・子育て応援事業(以下「事業」をいう。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(事業の区分及び内容)

第2条　事業の内容は、次の各号に掲げる事業の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(事業の対象者)

第3条　事業の対象者は、次の各号に掲げる事業の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(伴走型相談支援の実施方法等)

第4条　市長は、前条第1項第1号に掲げる事業の対象者に対し、朝来市こども家庭センターに所属する助産師又は保健師等による面談等を行うものとする。ただし、出生届出後の面談は朝来市妊産婦・新生児訪問指導要綱(平成29年朝来市告示第41号)第5条第2号に規定する訪問指導従事者や市外の助産師又は保健師等による新生児訪問を受けた場合は、この限りでない。

(給付金の支給等)

第5条　市長は、第3条第1項第2号に掲げる事業の対象者に対し、この告示の定めるところにより、給付金を支給する。

(給付金の支給申請)

第6条　給付金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、出産応援給付金・子育て応援給付金申請書兼請求書(様式第2号。以下「申請書兼請求書」という。)により申請を行うものとする。

(給付金の支給申請に係る申請期限等)

第7条　給付金の支給申請の期限等は、次の各号に掲げる給付金の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(給付金の支給決定)

第8条　市長は、前条の規定による申請があったときは、速やかにその内容を審査の上、支給の可否を決定し、出産応援給付金・子育て応援給付金支給(不支給)決定通知書(様式第3号)により対象者に通知するものとする。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第9条　市長が前条の規定による支給決定を行った後、申請書の不備による振込不能等があり、市が確認等に努めたにもかかわらず、申請書の補正が行われないことその他申請者の責に帰すべき事由により支給ができなかったときは、当該申請は取り下げられたものとみなす。

(不当利得の返還)

第10条　市長は、給付金の支給後に対象者の要件に該当していないことが判明した者又は偽りその他不正の手段により給付金の支給を受けた者に対し、当該給付金の全部又は一部の返還を求めるものとする。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第11条　給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(補則)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。