(趣旨)

第1条　この告示は、養育支援が特に必要であると認められる家庭に対し、保健師・助産師・家庭相談員等(以下これらの者を「訪問支援員」という。)がその居宅を訪問し、養育に関する指導、助言等を行うことにより、当該家庭の適切な養育の実施を確保することを目的として実施する児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第6条の3第5項に規定する養育支援訪問事業(以下「事業」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、市とする。ただし、市長は、事業の全部又は一部について、適切と認めた者に委託を行うことができるものとする。

(事業の内容)

第3条　この事業により実施する支援の内容は、次に掲げるとおりとする。

(支援対象)

第4条　この事業の支援対象は、市内に住所を有する法第6条の3第5項に規定する要支援児童等が属する家庭で、次のいずれかに該当する家庭(以下「対象家庭」という。)とする。ただし、市長が必要と認めるときは、この限りでない。

(訪問支援員)

第5条　市長は、第3条各号に掲げる支援を行うため、訪問支援員を対象家庭に派遣するものとする。

(中核機関)

第6条　市長は、事業の中核機関としてこどもみらい部子育て支援課を指定し、事業の進行管理及び対象家庭に対する他の支援を行う実施機関との連絡調整等の事務を所掌させるものとする。

(調書及び支援計画の作成)

第7条　市長は、支援の対象となる可能性のある家庭を把握した場合は、関係機関から当該家庭の情報収集等の調査を行った上、別に定める調書を作成するとともに、当該家庭に対し必要と考えられる支援の計画を作成し、支援方法について検討しなければならない。

(支援実施の協議・決定)

第8条　市長は、朝来市要保護児童対策地域協議会要綱(平成18年朝来市告示第2号)に基づく朝来市要保護児童対策地域協議会実務者会議(以下「実務者会議」という。)において、前条の規定による別に定める調書及び支援計画に基づき、養育支援の対象となる可能性のある家庭に対する養育支援実施の要否等について、決定するものとする。

(緊急時の対応)

第9条　市長は、緊急を要すると認めるときは、直ちに訪問支援員の派遣等を行うことができる。この場合において、第7条及び前条に規定する手続は、事後において行うものとする。

(費用)

第10条　この事業の実施に係る利用者負担は、無料とする。

(補則)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。