(趣旨)

第1条　この告示は、朝来市産後ケア事業費用助成金(以下「助成金」という。)の交付に関し、朝来市補助金等交付規則(令和2年朝来市規則第4号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(助成金の支給目的)

第2条　この助成金は、産後ケア事業(朝来市産後ケア事業実施要綱(平成29年朝来市告示第39号。以下「事業告示」という。)第1条に規定する産後ケア事業をいう。)を同告示第2条に規定する事業者以外の者(次条第1項において「契約外事業者」という。)から受けた場合において、その費用(以下「利用料」という。)の一部を助成することにより、全ての母子が心身のケアや育児サポート等を受け、産後の安心な子育てができる環境を整備することを目的とする。

(助成対象者)

第3条　助成金の交付を受けることができる者(以下「助成対象者」という。)は、事業告示第3条に定める対象者のうち、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(助成金の額)

第4条　助成金の額は、助成対象者がサービス利用の対価として実施機関に支払った額から、別表第1に掲げる世帯種別ごとの自己負担額に利用日数又は利用時間を乗じて得た額を差し引いた額とする。ただし、別表第2に掲げる世帯種別ごとの額を上限とする。

(助成の申請)

第5条　助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、サービスを利用する前に事業告示第6条第1項に定める産後ケア事業利用申請書兼情報提供同意書(以下「申請書」という。)を市長に提出するものとする。

(助成金の交付決定及び支払)

第6条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、助成金の交付の可否を決定し、朝来市産後ケア事業費用助成金交付(不交付)決定通知書(様式第4号)により利用者に通知するものとする。

(不当利得の返還)

第7条　市長は、助成金の交付後に助成対象者の要件に該当していないことが判明した者又は偽りその他不正の手段により助成金の支給を受けた者に対しては、当該助成金の全部又は一部の返還を求めるものとする。

(実施機関との連携)

第8条　市長は、助成金の交付決定のために特に必要があると認めるときは、産後ケア事業利用申請書兼情報提供同意書により取得した同意の範囲内で、実施機関に対し必要な資料の提供を求め、又は事実の確認若しくは聴取を行うことができる。

(補則)

第9条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。