(趣旨)

第1条　この告示は、朝来市住宅用太陽光発電設備等導入促進補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し、朝来市補助金等交付規則(令和2年朝来市規則第4号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付目的)

第2条　この補助金は、脱炭素社会づくりの一環として、住宅用太陽光発電設備及び蓄電池の購入費用並びにその設置に係る工事費用の一部を補助することにより、自らが居住する住宅に再生可能エネルギーの導入を促進することで、温室効果ガスの排出削減を図ることを目的とする。

(定義)

第3条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、次に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、次の各号に掲げる補助対象設備等の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(交付申請書の添付書類)

第6条　規則第4条第1項に規定する補助金等交付申請書に添付する書類は、別表に定めるとおりとする。

(申請の取下期限)

第7条　規則第7条第1項に規定する交付申請の取下げの期限は、交付決定を受けた日から15日以内(その日が朝来市の休日を定める条例(平成17年朝来市条例第2号)第2条第1項各号に規定する休日に当たるときは、その日以後の休日でない日)とする。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(計画変更・中止・申請書の添付書類)

第8条　規則第12条第1項に規定する補助事業計画変更・中止(廃止)申請書に添付する書類は、別表に定めるとおりとする。

(実績報告)

第9条　補助金の交付決定を受けた者は、設置工事が完了したときは、速やかに朝来市住宅用太陽光発電設備等導入促進補助金実績報告書(様式第3号)に別表に定める書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の返還期限)

第10条　市長は、規則第16条の規定により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、当該決定の日の翌日から15日以内の期限を定めて、その返還を命ずることができる。

(財産の処分の制限)

第11条　補助対象者は、当該設置工事により取得し、又は効用の増加した財産を、次項に定める処分制限期間内に、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け又は担保に供する場合において、その取得価格又は効用の増加価格が50万円以上であるときは、市長の承認を受けなければならない。

(補則)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。