2　前項第1号に規定する書類については、市長が必要な税情報を収集することに対して保護者が同意する場合は、提出を省略することができる。

2　就学援助費を支給する時点において別表第1中学用品費及び通学用品費に未納がある場合は、保護者からの委任状により、当該認定児童及び生徒の在学する学校長の指定する口座に振り込むことができるものとする。

3　別表第1中給食費については、請求、受領及び執行を、当該認定児童及び生徒の在学する学校長に委任するものとする。

4　別表第1中医療費については、医療機関の請求を受け、市長が当該医療機関に支払うものとする。

2　市長は、前条の規定に該当するものとして認定を取り消したときは、当該認定取消しに係る就学援助費の全額又は一部の返還を命ずることができる。

(施行期日)

1　この告示は、平成17年5月1日から施行し、平成17年4月1日から適用する。

(令和2年度における修学旅行費支給時期の特例)

2　令和2年度における修学旅行費の支給時期は、別表第2の規定にかかわらず、令和3年3月31日までとする。

この告示は、平成19年4月1日から施行する。

この告示は、平成21年4月1日から施行する。

この告示は、平成23年4月1日から施行する。

この告示は、平成23年12月1日から施行する。

この告示は、平成24年4月1日から施行する。

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　教育委員会は、この告示による改正後の朝来市要保護及び準要保護児童生徒就学援助費支給要綱に基づく就学援助の申請に関し必要な準備行為をすることができる。

(施行期日)

1　この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　教育委員会は、この告示による改正後の朝来市要保護及び準要保護児童生徒就学援助費支給要綱に基づく就学援助の申請に関し必要な準備行為をすることができる。

この告示は、平成28年12月22日から施行する。ただし、別表第2の改正規定は、平成29年4月1日から施行する。

この告示は、平成29年5月16日から施行し、この告示による改正後の朝来市要保護及び準要保護児童生徒就学援助費支給要綱の規定は、平成29年4月1日から適用する。

この告示は、平成29年12月26日から施行する。

この告示は、平成31年2月22日から施行する。

この告示は、平成31年4月1日から施行する。

この告示は、令和元年7月22日から施行する。

この告示中第1条の規定は令和2年2月18日から、第2条の規定は令和2年4月1日から施行する。

この告示は、令和2年9月29日から施行する。

この告示中第1条の規定は令和3年4月1日から、第2条の規定は令和3年6月1日から施行する。

この告示中第1条の規定は令和3年12月15日から、第2条の規定は令和4年4月1日から施行する。

この告示中第1条の規定は令和4年2月22日から、第2条の規定は令和4年4月1日から施行する。

この告示は、令和4年11月25日から施行する。

この告示は、令和5年2月17日から施行する。

この告示は、令和6年2月20日から施行する。