(趣旨)

第1条　この告示は、朝来市企業就業者確保支援補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し、朝来市補助金等交付規則(令和2年朝来市規則第4号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付目的)

第2条　この補助金は、市内企業等が従業員への奨学金返済支援制度を設け、手当又は賞与への加算等(以下「手当等」という。)として、奨学金返済のための金銭を支給する場合において、当該市内企業等に補助金を交付することにより、若年者の地元への就職促進及び市内企業等の人材確保を図ることを目的とする。

(定義)

第3条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、次に掲げる全ての要件を満たす市内企業等とする。

(補助対象経費)

第5条　補助金交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、前条第1項の要件を満たす市内企業等が、次条に定める従業員に対し、当該市内企業等の奨学金返済支援制度により支給した手当等とする。

(従業員の範囲)

第6条　補助対象経費の対象となる従業員(以下「対象従業員」という。)は、次に掲げる全ての要件を満たす者とする。

(補助対象とする期間)

第7条　市内企業等の従業員について、補助対象経費の対象とする期間は、当該市内企業等に採用された日の属する月から起算し、60箇月を経過する月(転職等により以前勤務していた市内企業等でこの補助金の対象となっていた場合は、その期間を通算する。)までとする。

(補助金の額)

第8条　補助金の額は、補助金の交付申請を行った年度に対象従業員が機構に返済する額の3分の1以内の額とし、市内企業等が当該年度に当該従業員に支給した手当等の額の2分の1以内の額又は6万円のいずれか低い額を上限とする。

(交付申請)

第9条　補助金の交付を受けようとする市内企業等は、規則第4条第1項の規定にかかわらず、企業就業者確保支援補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長が定める日までに提出しなければならない。

(交付決定及び通知)

第10条　市長は、前条の申請に係る書類を審査し、及び必要に応じて聞き取り調査を行い、補助金を交付の可否を決定するものとする。

(補助事業の変更)

第11条　前条の規定により交付の決定通知を受けた市内企業等は、その申請事項について、変更の理由が生じたときは、規則第12条第1項に規定する申請書に、変更後の事業計画書及び当該変更に係る書類を添えて市長へ提出しなければならない。

(実績報告)

第12条　補助金交付の決定通知を受けた市内企業等は、補助事業が完了したとき、又は第10条の規定による交付決定の日の属する年度が終了したときは、規則第13条に規定する実績報告書に次に掲げる書類を添えて、市長が定める日までに提出しなければならない。

(額の確定及び補助金の交付)

第13条　市長は、前条の報告に係る書類を審査し、及び必要に応じて聞き取り調査を行い、その内容が適正であると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、企業就業者確保支援補助金額確定通知書(様式第5号)により、当該申請者に通知するものとする。

(補助金の返還)

第14条　市長は、規則第16条第1項の規定により交付決定を取り消した場合において、補助事業の取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、当該補助金の返還を命じることができる。ただし、やむを得ない事情があると認めるときは、その期限を延長することができる。

(遅延利息)

第15条　市内企業等は、前条の規定により補助金の返還を命ぜられた場合において、当該補助金を納付期限までに返還しなかったときは、納付期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納額につき年10.95パーセントの割合で計算した遅延利息を市に納付しなければならない。

(帳簿等の保管)

第16条　市長及び補助金の交付を受けた市内企業等は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該帳簿及び証拠書類を交付の決定を受けた日の属する年度の終了後、5年間保存しておかなければならない。

(委任)

第17条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、別に定める。