(目的)

第1条　この告示は、解雇・雇止め(以下「解雇等」という。)により賃貸住宅(社員寮、社宅その他雇用先が提供するものを含む。)からの退去を余儀なくされる者(以下「離職退去者」という。)に対し朝来市行政財産の許可使用に関する使用料条例施行規則(令和2年朝来市規則第7号。以下「規則」という。)第2条第1項第5号の規定に基づく市営住宅の目的外使用を一時的に許可することにより、当該離職退去者の住居確保による生活の安定に寄与することを目的とする。

(対象者)

第2条　市営住宅の一時的な使用(以下「一時使用」という。)によって入居を認める離職退去者は、次の各号の全てに該当するものとする。

(一時使用の期間)

第3条　一時使用の期間は、原則として1年以内とする。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、その期間を更新することができる。

(使用料)

第4条　一時使用に係る市営住宅使用料は、公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号)第2条第1項の規定に基づき、同条第2項の表の上欄に掲げる入居者の収入の区分の最低額に応じた同表の下欄に掲げる額を家賃算定基礎額として算出したその市営住宅の家賃と同額とする。

(申請手続及び使用許可)

第5条　一時使用を希望する離職退去者は、行政財産使用許可申請書(様式第1号)に次の書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(一時使用の許可期間の更新)

第6条　前条の規定により一時使用の許可を受けた離職退去者(以下「使用者」という。)で一時使用の許可期間の更新を希望するものは、規則第3条第3項の規定にかかわらず、使用期間満了日の3箇月前までに、前条の申請手続を再度行わなければならない。

(提供住宅の選定)

第7条　一時使用に供する住宅は、あらかじめ都市整備部都市政策課長が決定する。

(関係条例等の遵守)

第8条　使用者は、当該一時使用の許可を受けた住宅を使用するに当たり、この告示に定めるもののほか、規則、朝来市営住宅条例(平成17年朝来市条例第212号)及び同条例施行規則(平成17年朝来市規則第164号)並びに関係法令を遵守しなければならない。

(明渡しの請求等)

第9条　市長は、使用者(同居する者を含む。以下同じ。)が次の各号のいずれかに該当するときは、一時使用の許可を取り消し、当該住宅の明渡しを請求することができる。

(委任)

第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。