2　議長、副議長、常任委員会委員長及び議会運営委員会委員長(以下「役員」という。)の議員報酬の額は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる役員の区分に応じ、当該各号に掲げる額とする。

3　議員報酬は、議員が役員に選挙され、又は議員がその職に就いた日から役員及び議員が任期満了、辞職、失職、除名、死亡又は議会の解散によりその職を離れた(以下「離職」という。)日まで支給する。ただし、その者には、いかなる場合においても重複して支給しない。

4　前項に規定する日が月の中途である場合においては、その月の議員報酬は、日割りをもって計算した額(1日の額は当該月額を当該月の日数で除して得た額。ただし、1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とする。

5　議員報酬は、その月分を毎月20日から末日までの間において支給する。

2　議員の期末手当については、朝来市特別職の常勤職員の給与条例(平成17年朝来市条例第66号)第3条第3項から第5項まで及び第7項の規定を準用する。この場合において、同条第5項中「特別職の常勤職員が受けるべき給料及びこれに対する地域手当の月額の合計額」とあるのは「議員が受けるべき議員報酬の月額」と、「当該合計額」とあるのは「当該議員報酬の月額」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(平成21年6月期の期末手当に関する特例措置)

2　平成21年6月に支給する期末手当に関する第5条第2項の規定の適用については、同項中「第3条第3項から第5項まで及び第7項」とあるのは「第3条第3項から第5項まで及び第7項並びに附則第2項」とする。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

3　令和4年6月に支給する期末手当に関する第5条第2項の規定の適用については、同項中「第3条第3項から第5項まで及び第7項」とあるのは「第3条第3項から第5項まで及び第7項並びに朝来市特別職の常勤職員の給与条例の一部を改正する条例(令和4年朝来市条例第5号)附則第2項」とする。

この条例は、平成17年11月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成20年9月1日から適用する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年5月31日から施行する。

(朝来市委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

2　朝来市委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例(平成17年朝来市条例第63号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。