2　第2号会計年度任用職員の職務の級は、前項の等級別基準職務表に従い任命権者(法第6条第1項に規定する任命権者及びその委任を受けた者をいう。以下同じ。)が決定する。

2　第2号会計年度任用職員の特殊勤務手当の種類、支給を受ける者の範囲及び額並びにその支給方法は、朝来市職員の特殊勤務手当に関する条例(平成17年朝来市条例第70号。以下「特殊勤務手当条例」という。)の定めるところによる。

2　前項において準用する給与条例第24条第1項の勤務は、第10条において準用する給与条例第20条第1項、第11条において準用する給与条例第21条第1項及び前条において準用する給与条例第22条の勤務には含まれないものとする。

2　任期が6箇月に満たない第2号会計年度任用職員の1会計年度内における会計年度任用職員としての任期の合計が6箇月以上に至ったときは、当該第2号会計年度任用職員は、当該会計年度において、前項の任期が6箇月以上の第2号会計年度任用職員とみなす。

3　6月に期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日に第2号会計年度任用職員として任用された者の任期(6箇月未満のものに限る。)と前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)との合計が6箇月以上に至ったときは、第1項の任期が6箇月以上の第2号会計年度任用職員とみなす。

2　前条第2項及び第3項の規定は、前項において準用する給与条例第28条の規定による勤勉手当の支給について準用する。

2　日額で報酬を定める第1号会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額を21で除して得た額に、当該第1号会計年度任用職員について定められた1日当たりの勤務時間を7時間45分で除して得た数を乗じて得た額とする。

3　時間額で報酬を定める第1号会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額を、21に7時間45分を乗じて得た数で除して得た額とする。

4　前3項の「基準月額」とは、これらの規定に規定する第1号会計年度任用職員の1週間当たりの通常の勤務時間が勤務時間条例第2条第1項に規定する勤務時間と同一であるとした場合に、その者の職務の内容及び責任、職務遂行上必要となる知識、技術及び職務経験等に照らして第4条から第6条までの規定を適用して得た額とする。

2　前項に規定する報酬の額は、勤務1時間につき、第26条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額とする。ただし、第1号会計年度任用職員が第1号に掲げる勤務で正規の勤務時間を超えてしたもののうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務にあっては、同条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の100(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の125)を乗じて得た額とする。

3　前2項の規定にかかわらず、週休日の振替により、あらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた第1号会計年度任用職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第26条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の25から100分の50までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務に係る報酬として支給する。ただし、第1号会計年度任用職員が割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間と割振り変更前の正規の勤務時間との合計が38時間45分に達するまでの間の勤務については、この限りでない。

4　正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務の時間が1箇月について60時間を超えた第1号会計年度任用職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、前3項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第26条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に、100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)を乗じて得た額を時間外勤務に係る報酬として支給する。

2　前項に規定する報酬の額は、勤務1時間につき、第26条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額とする。

2　前項の勤務は、第20条から前条までの勤務には含まれないものとする。

2　任期が6箇月に満たない第1号会計年度任用職員の1会計年度内における会計年度任用職員としての任期の合計が6箇月以上に至ったときは、当該第1号会計年度任用職員は、当該会計年度において、前項の任期が6箇月以上の第1号会計年度任用職員とみなす。

3　6月に期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日に第1号会計年度任用職員として任用された者の任期(6箇月未満のものに限る。)と前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)との合計が6箇月以上に至ったときは、第1項の任期が6箇月以上の第1号会計年度任用職員とみなす。

2　前条第2項及び第3項の規定は、前項において準用する給与条例第28条の規定による勤勉手当の支給について準用する。

2　日額又は時間額により報酬が定められた第1号会計年度任用職員に対しては、その者の勤務日数又は勤務時間に応じて報酬を支給する。

3　月額により報酬が定められた第1号会計年度任用職員に対しては、当該第1号会計年度任用職員となった日から退職した日までの報酬を支給する。ただし、死亡により退職した場合は、その月の末日までの報酬を支給する。

4　前項の規定により報酬を支給する場合であって、月の1日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その報酬の額は、その月の現日数から当該第1号会計年度任用職員について定められた週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

2　日額により報酬を定められている第1号会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、第26条第2号に規定する勤務1時間当たりの報酬額を減額する。

2　通勤に係る費用弁償の額(その支給の単位となる一定の期間における通勤の回数が少ない者についての減額の措置を含む。)、支給日及び返納については、常時勤務を要する職を占める職員(第32条において「常勤職員」という。)の例による。

2　旅行に係る費用弁償の額は、朝来市職員等の旅費に関する条例(平成17年朝来市条例第72号)の規定の適用を受ける職員の例による。

2　この条例に定める給料表又はこの条例において準用する給与条例若しくはこの条例においてその定めるところによることとされ、若しくはその例によることとされる特殊勤務手当条例の規定について給与の額の改定に関する改正が行われ、当該改正後の規定が遡って適用される場合における次に掲げる会計年度任用職員の当該改正の施行の日の属する月の末日(当該改正の施行の日が月の初日であるときは、その前日)までの間の給与については、当該改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　前項に定めるもののほか、この条例に定める給料表又はこの条例において準用する給与条例若しくはこの条例においてその定めるところによることとされ、若しくはその例によることとされる特殊勤務手当条例の規定について給与の額の改定に関する改正が行われ、当該改正後の規定が遡って適用される場合における当該遡って適用される期間に会計年度任用職員であった者(当該改正の施行の日の属する月の前月の末日までに退職し、又は死亡した者に限る。)の在職期間中の給与については、当該改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。

4　条例又はこれに基づく規則に別に定めがある場合を除き、特別の事情により前3項の規定によることができない場合又は前3項の規定によることが著しく不適当であると認められる場合には、別に市長の定めるところにより、又はあらかじめ市長の承認を得て、別段の取扱いをすることができる。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(令和4年3月31日までの間における期末手当に関する特例)

2　令和2年4月1日から令和3年3月31日までの間における第14条第1項及び第24条第1項において準用する給与条例第27条第2項の規定の適用については、同項中「100分の125」とあるのは、「100分の76.5」とする。

3　令和3年4月1日から令和4年3月31日までの間における第14条第1項及び第24条第1項において準用する給与条例第27条第2項の規定の適用については、同項中「100分の127.5」とあるのは、「100分の103」とする。

(朝来市職員定数条例の一部改正)

4　朝来市職員定数条例(平成17年朝来市条例第49号)の一部を次のように改正する。

(朝来市職員の分限及び懲戒に関する手続及び効果に関する条例の一部改正)

5　朝来市職員の分限及び懲戒に関する手続及び効果に関する条例(平成17年朝来市条例第50号)の一部を次のように改正する。

(朝来市条件附採用期間中の職員及び臨時的に任用された職員の分限に関する条例の一部改正)

6　朝来市条件附採用期間中の職員及び臨時的に任用された職員の分限に関する条例(平成17年朝来市条例第51号)の一部を次のように改正する。

(朝来市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正)

7　朝来市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成17年朝来市条例第56号)の一部を次のように改正する。

(朝来市職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

8　朝来市職員の育児休業等に関する条例(平成17年朝来市条例第57号)の一部を次のように改正する。

(朝来市委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

9　朝来市委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例(平成17年朝来市条例第63号)の一部を次のように改正する。

(朝来市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正)

10　朝来市職員の特殊勤務手当に関する条例(平成17年朝来市条例第70号)の一部を次のように改正する。

(朝来市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正)

11　朝来市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例(平成18年朝来市条例第3号)の一部を次のように改正する。

(期末手当の内払)

12　第1条の規定による改正後の朝来市職員の給与に関する条例(この項において「改正後の給与条例」という。)の規定を適用する場合には、同条の規定による改正前の朝来市職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された令和5年の期末手当は、改正後の給与条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、令和5年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(朝来市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正)

2　朝来市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(平成17年朝来市条例第218号)の一部を次のように改正する。

(朝来市職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

3　朝来市職員の育児休業等に関する条例(平成17年朝来市条例第57号)の一部を次のように改正する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、令和6年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　第1条の規定による改正後の朝来市職員の給与に関する条例(この項において「改正後の給与条例」という。)、第2条の規定による改正後の朝来市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(この項において「改正後の任期付職員条例」という。)及び第3条の規定による改正後の朝来市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(この項において「改正後の会計年度任用職員給与条例」という。)の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の朝来市職員の給与に関する条例、第2条の規定による改正前の朝来市一般職の任期付職員の採用等に関する条例及び第3条の規定による改正前の朝来市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例、改正後の任期付職員条例又は改正後の会計年度任用職員給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、令和7年4月1日から施行する。