(趣旨)

第1条　この規則は、朝来市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年朝来市条例第8号。以下「条例」という。)の規定に基づき、会計年度任用職員の給与に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。

(新たに第2号会計年度任用職員となった者の号給)

第3条　新たに第2号会計年度任用職員となった者の号給は、条例第5条第2項の規定により決定された職務の級の号給が別表第1に定める第2号会計年度任用職員職種別基準表(以下「第2号会計年度任用職員職種別基準表」という。)の基礎号給欄に定められているときは当該号給とし、当該職務の級の号給が定められていないとき、及び第2号会計年度任用職員職種別基準表の職種欄にその者に適用される区分が定められていないときは、当該職務の級における最低の号給とする。

(経験年数を有する者の号給)

第4条　新たに第2号会計年度任用職員となった者のうち、経験年数を有する者の号給は、その月数(会計年度任用職員として任用される前に他の地方公共団体又は民間における企業体の職員等として同種の職務に在職した経験年数については、24箇月を上限として第2号会計年度任用職員職種別基準表で定める月数)を12月で除した数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に4を乗じて得た数を前条第1項の規定による号給の号数に加えて得た数を号数とする号給とすることができる。

(特殊な経験等を有する者の号給)

第5条　特殊な経験等を有する者を採用する場合において、号給の決定について前条の規定による場合には著しく常時勤務を要する職を占める職員(以下「常勤職員」という。)及び他の会計年度任用職員との均衡を失すると認められるときは、同条の規定にかかわらず、これらの職員との均衡を考慮してその者の号給を決定することができる。

(号給に関する規定の適用除外)

第6条　単純な作業に従事する職種として市長が定めるものに採用された第2号会計年度任用職員で、その任期が1箇月に満たないものについては、前2条の規定は、適用しない。

(昇格)

第7条　第2号会計年度任用職員を昇格させる場合には、その職務に応じ、その者の属する職務の級を1級上位の職務の級に決定するものとする。

(給料の支給)

第8条　条例第7条において準用する朝来市職員の給与に関する条例(平成17年朝来市条例第69号。以下「給与条例」という。)第12条第2項の規則で定める期日は、その月の20日とする。ただし、その日が銀行の休日(銀行法(昭和56年法律第59号)第15条第1項に規定する休日。以下「銀行の休日」という。)に当たるときは、その前日において、その日に最も近い銀行の休日でない日を支給日とする。

(通勤手当)

第9条　条例第8条において準用する給与条例第17条に規定する通勤手当を支給される第2号会計年度任用職員の範囲、通勤手当の支給額その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(時間外勤務手当等の支給)

第10条　条例第10条において準用する給与条例第20条に規定する時間外勤務手当、条例第11条において準用する給与条例第21条に規定する休日勤務手当及び条例第12条において準用する給与条例第22条に規定する夜間勤務手当の支給については、常勤職員の例による。

(時間外勤務手当の割合等)

第11条　条例第10条において準用する給与条例第20条第1項の規則で定める割合、同条第2項の規則で定める時間及び規則で定める割合並びに同条第4項の規則で定めるものについては、常勤職員の例による。

(休日勤務手当)

第12条　条例第11条において準用する給与条例第21条第1項の規則で定める割合については、常勤職員の例による。

(宿日直手当)

第13条　条例第13条第1項において準用する給与条例第24条に規定する宿日直手当の支給される勤務は、朝来市職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成17年朝来市規則第47号)第6条第1項に規定する勤務とする。

(期末手当)

第14条　条例第14条第1項において準用する給与条例第27条から第27条の3までに規定する期末手当を支給される第2号会計年度任用職員の範囲、期末手当の支給額その他期末手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(勤勉手当)

第14条の2　第2号会計年度任用職員の勤勉手当の成績率については、次の各号に掲げる会計年度任用職員の区分に応じ、当該各号に定める割合とする。

(新たに第1号会計年度任用職員となった者の号給)

第15条　新たに第1号会計年度任用職員となった者の号給(条例第18条第4項の規定による基準月額に対応する職務の級の号給をいう。以下この条から第19条までにおいて同じ。)が別表第2に定める第1号会計年度任用職員職種別基準表(以下「第1号会計年度任用職員職種別基準表」という。)の基礎号給欄に定められているときは当該号給とし、当該職務の級の号給が定められていないとき、及び第1号会計年度任用職員職種別基準表の職種欄にその者に適用される区分が定められていないときは、当該職務の級における最低の号給とする。

(経験年数を有する者の号給)

第16条　第4条の規定は、新たに第1号会計年度任用職員となった者について準用する。この場合において、同条中「第2号会計年度任用職員職種別基準表」とあるのは、「第1号会計年度任用職員職種別基準表」と読み替えるものとする。

(特殊な経験等を有する者の号給)

第17条　第5条の規定は、特殊な経験等を有する第1号会計年度任用職員を採用する場合において準用する。この場合において、同条中「前条の規定」とあるのは、「第16条において準用する第4条の規定」と読み替えるものとする。

(号給に関する規定の適用除外)

第18条　第6条の規定は、単純な作業に従事する職種として市長が定めるものに採用された第1号会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条中「第2号会計年度任用職員」とあるのは、「第1号会計年度任用職員」と、「前2条」とあるのは、「第16条及び第17条」と読み替えるものとする。

(昇格)

第19条　第7条の規定は、第1号会計年度任用職員を昇格させる場合について準用する。この場合において、同条中「第2号会計年度任用職員」とあるのは、「第1号会計年度任用職員」と読み替えるものとする。

(時間外勤務に係る報酬)

第20条　条例第20条第2項の規則で定める割合は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合とする。

(休日勤務に係る報酬)

第21条　条例第21条第2項の規則で定める割合は、100分の135とする。

(宿日直勤務に係る報酬)

第22条　条例第23条の宿日直勤務に係る報酬が支給される勤務は、朝来市職員の勤務時間、休暇等に関する規則第6条第1項に規定する勤務とする。

(期末手当)

第23条　条例第24条第1項において準用する給与条例第27条から第27条の3までに規定する期末手当を支給される第1号会計年度任用職員の範囲、期末手当の支給額その他期末手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(勤勉手当)

第23条の2　第1号会計年度任用職員の勤勉手当の成績率については、次の各号に掲げる会計年度任用職員の区分に応じ、当該各号に定める割合とする。

(報酬の支給)

第24条　条例第25条第1項の規則で定める期日は、月額で報酬が定められている第1号会計年度任用職員にあってはその月の20日とし、日額又は時間額で報酬が定められている第1号会計年度任用職員にあっては翌月15日とする。ただし、その日が銀行の休日に当たるときは、その前日において、その日に最も近い銀行の休日でない日を支給日とする。

(時間外勤務に係る報酬等の支給)

第25条　第1号会計年度任用職員の時間外勤務、休日勤務及び夜間勤務に係る報酬は、その月の分を翌月の報酬の支給日に支給する。ただし、その日において支給することができないときは、その日後において支給することができるものとし、当該第1号会計年度任用職員が離職し、又は死亡した場合には、その離職し、又は死亡した日までの分をその際、支給することができるものとする。

(休暇時の報酬)

第26条　時間額で報酬が定められた第1号会計年度任用職員が有給の休暇を取得したときは、当該第1号会計年度任用職員について定められた勤務時間勤務したときに支払われる通常の報酬を支給する。

(委任)

第27条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。