2　失格基準価格は、当該工事の予定価格算出の基礎となった次に掲げる額の合計額(以下「入札書比較失格基準価格」という。)に100分の110を乗じて得た額とする。ただし、入札書比較失格基準価格が予定価格に110分の100を乗じて得た額(以下「入札書比較価格」という。)に100分の92を乗じて得た額を超える場合にあっては入札書比較価格に100分の92を、入札書比較価格に100分の75を乗じて得た額に満たない場合にあっては入札書比較価格に100分の75を乗じて得た額を入札書比較失格基準価格とし、その額に100分の110を乗じて得た額を失格基準価格とする。

3　前項に定める算定方式によることが適当でないと認められる契約については、契約ごとに入札書比較価格の100分の75から100分の92までの範囲内で契約担当者の定める割合を乗じて得た額に100分の110を乗じて得た額を失格基準価格とする。

4　前3項により算出された価格の端数処理は、最低制限価格設定要綱第3条の規定を準用する。

5　失格基準価格を下回る価格で入札を行った者については、低入札価格調査を実施せずに失格とする。

6　低入札価格調査基準価格及び失格基準価格は、あらかじめ、朝来市財務規則(平成17年朝来市規則第54号。以下「財務規則」という。)第90条第2項に規定する予定価格を記載した書面に記載するものとする。

2　前項の場合において、低入札者となった者のうち、最低価格入札者となったもの(以下「調査対象者」という。)が2者以上あるときは、くじにより調査対象者1者を決定するものとする。

2　委員会の組織及び運営については、朝来市入札参加者審査会規程第4条から第10条までの規定を準用する。

2　入札担当課長及び指名課長等は、次に掲げる書面のうち必要なものを調査対象者に提出させ、必要に応じて事情聴取を行うものとする。

3　調査対象者は、前項の書面を入札担当課長から提出を求められた日から起算して3日(朝来市の休日を定める条例(平成17年朝来市条例第2号)に定める休日を除く。)以内に提出しなければならない。この場合において、この期限までに必要な書面を提出しないとき、又は調査に対応できない旨を申し出たときは、当該調査対象者が行った入札を無効とする。

4　入札担当課長は、指名課長等とともに低入札価格調査票(様式第12号)により調査等を行い、調査対象者が入札した価格により落札決定した場合に対象工事の契約内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるか否かについて協議をするものとする。

5　入札担当課長は、前項の協議終了後、落札決定の適否を判断の上、低入札価格調査票及び当該協議の結果に係る資料を委員会に提出し、落札決定の適否について審査を求めなければならない。

6　委員長は、前項の審査の結果を低入札価格調査審査結果報告書(様式第13号)により市長に報告するものとする。

7　第5項に規定する落札決定の適否の審査は、一般競争入札実施要綱第17条第1項第2号ウに規定する入札参加資格の確認を兼ねることができるものとする。

2　市長は、前条第6項の規定により不適格との報告を受けたときは、調査対象者を落札者と決定せず、低入札者のうち最低価格入札者の入札価格に次ぐ入札価格で入札をしたもの(以下「次順位者」という。)を調査対象者とする。

3　前項の場合において、次順位者が低入札価格調査基準価格を下回る入札者であったときは、第6条から前項までの規定に準じ、落札者が決定するまで調査及び審査を行うものとする。

4　市長は、低入札価格調査による入札を行った場合において、入札価格が予定価格の制限の範囲内で、かつ、低入札価格調査基準価格以上であった場合、指名競争入札の場合はその場で、一般競争入札の場合は一般競争入札実施要綱第17条の規定に基づく方法により落札者を決定するものとする。

5　前項の場合において、低入札価格調査基準価格は最低制限価格と読み替える。

2　市長は、前条第2項及び第3項の規定により次順位者を落札者として決定したときは、最低価格入札者に対して落札者としない理由を付して不落札決定通知書(様式第16号)により通知するとともに、他の入札者に対して次順位者が落札者となった旨を落札者決定通知書により通知するものとする。

3　前2項の規定による落札者の決定通知は、電子入札システムにより実施した入札のときは、電子入札要綱第17条の規定により行うことができる。

1　この告示は、令和2年4月1日から施行する。

(朝来市工事請負契約に係る最低制限価格設定要綱の一部改正)

2　朝来市工事請負契約に係る最低制限価格設定要綱(平成27年朝来市告示第88号)の一部を次のように改正する。

この告示は、令和5年4月1日から施行する。