2　前項の公告については、規則第88条の規定にかかわらず、入札期日前25日までに、次に掲げる方法により行うものとする。ただし、緊急かつやむを得ない理由があるとき又は工事の規模により、当該公告の日を入札期日前10日まで短縮することができる。

3　公告の期間は、公告の日から入札執行の前日(その日が休日に当たるときは、その直前の休日でない日)までとする。

2　特定建設工事共同企業体による建設工事の入札に参加できる者は、次の要件のすべてを満たしているものとする。

2　市長は、前条の入札参加資格を設定するに当たっては、次の事項に留意するものとする。

2　市長は、前項の申込書及び申込資料等の提出期間として、原則として公告した日の翌日から起算して7日以上を確保するものとする。

3　入札参加者は、前項の提出期間の最終日の翌日以降においては、申込書及び申込資料等の差替え又は再提出をすることができない。ただし、入札参加者が特定建設工事共同企業体であって、その構成員の一部が会社更生法に基づく更正手続開始の申立て等を行ったこと、民事再生法に基づく再生手続開始の申立て等を行ったこと、又は市から指名停止を受けたことにより当該構成員の資格を失った場合においては、当該企業体の残存構成員が資格を失った構成員に代わる構成員を補充した上で新たな特定建設工事共同企業体を結成(混合入札の場合には、単独企業でも可とする。)したときは、入札の4日前(休日を除く。)までは改めて入札参加の申込みができるものとする。

4　市長は、入札執行が終了するまでの期間、入札参加者の氏名又は名称及びその数を公表しない。

2　入札参加資格の確認基準日は、入札参加申込期限日とする。

3　市長は、第1項の審議結果を受け、入札参加資格について原則として入札参加申込期限日の翌日から起算して7日以内に入札参加申込者に通知するものとする。

4　市長は、第7条第3項ただし書の規定による入札参加申込みがあった場合は、当該入札までに前3項の手続を完了するものとする。

2　市長は、前項に規定する決定をしたときは、その旨を直ちに当該入札参加者に通知するものとする。

2　市長は、前項の要求があったときは、審査会にその内容について報告するものとするとともに、要求のあった日の翌日から起算して3日以内に当該非資格者に対し書面により回答する。

2　前項の質問は、書面によるものとし、提出期限は、原則として公告の翌日から入札執行の7日前までとする。ただし、電子入札システムにより実施することとした入札については、要綱第8条に基づく電子ファイルを送信することで行えるものとする。

3　質問書に対する回答の方法は、企画総務部財務課において回答内容を記載した文書を閲覧に供することとし、質問提出期限の翌日から起算して原則として3日以内に閲覧を開始し、入札執行の前日(その日が休日に当たるときは、その直前の休日でない日)に終了するものとする。

2　入札参加者は、市長が指示したときは、第1回目の入札に際し、設計図書に示す様式による工事費内訳書を提出しなければならない。

3　開札に当たっては、原則として入札参加者又はその代理人を立ち合わせて行うものとする。

4　入札の執行回数は2回を限度とし、第1回目の入札において、事前審査型入札にあっては落札者が、事後審査型入札にあっては落札候補者がいない場合には、直ちに再度の入札を行うものとする。

2　市長は、天災その他やむを得ない事由が生じたときは、入札の執行を中止することができる。

2　入札参加資格のあることを確認された者であっても、入札時点において、資格制限期間中である者、指名停止中である者又は入札参加資格のない者の入札は、無効とする。

3　市長は、無効の入札を行った者を落札者としていた場合は、落札の決定を取り消すものとする。

2　電子入札システムにより実施することとした入札における落札者の決定については、前項に定めるほか、要綱第15条の規定により行うものとする。

(施行期日)

1　この告示は、平成19年8月30日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の適用対象とする工事については、当分の間、第3条の規定にかかわらず、建設業法第2条第1項に規定する建設工事で予定価格が130万円を超えるもののなかから、審査会が選定するものとする。

この告示は、平成19年10月25日から施行する。

この告示は、平成24年4月1日から施行する。

この告示は、平成27年10月16日から施行する。

この告示は、平成31年4月1日から施行する。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。