(目的)

第1条　この告示は、大規模な災害の被災者に対し、朝来市行政財産の許可使用に関する使用料条例施行規則(令和2年朝来市規則第7号。以下「規則」という。)第2条第1項第5号の規定に基づく市営住宅の目的外使用を一時的に許可することにより、被災者の住居確保による生活の安定に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において「大規模な災害」とは、災害(災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第2条第1項に規定する災害をいう。)で著しく異常かつ激甚なもののうち、市長が指定するものをいう。

(対象者)

第3条　市営住宅の一時的な使用(以下「一時使用」という。)は、被災者のみで構成された世帯を対象とする。ただし、被災者が、朝来市暴力団排除条例(平成25年朝来市条例第36号)第2条に規定する暴力団員又は暴力団密接関係者(以下「暴力団員等」という。)であるときは、一時使用を許可しない。

(一時使用の期間)

第4条　一時使用の期間は、原則として6箇月以内とする。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、その期間を更新することができる。

(使用料)

第5条　一時使用に係る市営住宅使用料は、規則第4条第1項第3号の規定に基づき免除する。

(申請手続及び使用許可)

第6条　一時使用を希望する被災者は、行政財産使用許可申請書(様式第1号)に次の書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(一時使用の許可期間の更新)

第7条　前条の規定により一時使用の許可を受けた被災者(以下「使用者」という。)で一時使用の許可期間の更新を希望する者は、規則第3条第3項ただし書の規定にかかわらず、使用期間満了日の3箇月前までに、一時使用の許可期間の更新を申請しなければならない。

(提供住宅の選定)

第8条　一時使用に供する住宅は、あらかじめ都市整備部都市政策課長が決定する。

(関係条例等の遵守)

第9条　使用者は、当該一時使用の許可を受けた住宅を使用するに当たり、この告示に定めるもののほか、規則、朝来市営住宅条例(平成17年朝来市条例第212号)、朝来市営住宅条例施行規則(平成17年朝来市規則第164号)、朝来市定住促進住宅条例(平成29年朝来市条例第4号)及び同条例施行規則(平成29年朝来市規則第2号)並びに関係法令を遵守しなければならない。

(明渡しの請求等)

第10条　市長は、使用者(同居する者を含む。以下同じ。)が次の各号のいずれかに該当するときは、一時使用の許可を取り消し、当該住宅の明渡しを請求することができる。

(補則)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。