2　こども園長は、市長の命を受けて園務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

3　こども園副園長は、上司の命を受け、所掌事務の処理に当たるとともに、こども園長を補佐し、必要があるときは、これを代理する。

4　保育教諭その他の職員は、上司の命を受け、子どもの教育及び保育その他の園務に従事する。

2　前項の子どもの教育を行う学期は、次に掲げるとおりとする。

2　2号認定子ども及び法第19条第3号に規定する子ども(以下「保育認定子ども」という。)の保育を行わない日(以下「休業日」という。)は、次に掲げるとおりとする。

3　こども園長は、教育上の必要のため、第1項第3号から第5号までの規定により難いときは、市長の承認を得て、その期日を変更し、又はそれぞれの教育休業日を通算した日数を超えない範囲内において教育休業日の期間を変更することができる。

4　こども園長は、教育上及び保育上必要があり、かつ、やむを得ない事由があるときは、市長の承認を得て、教育休業日に教育を行い、教育を行う日を教育休業日とし、並びに休業日に教育及び保育を行い、教育及び保育を行う日を休業日とすることができる。

2　前項第1号及び第2号に掲げる事業の利用に係る実施日、利用時間その他手続については、当該告示で定めるところによる。

2　市長は、前項の申請書の提出があったときは入園の可否を速やかに決定し、承諾の決定をしたときは、支援法施行細則第3条第1号による申込みについては支援法施行細則第4条に定める支給認定証(以下「支給認定証」という。)及び入所(園)内定通知書(様式第1号)を、支援法施行細則第3条第2号による申込みについては支給認定証及び入所(園)承諾書(様式第2号)を、保留の決定をしたときは、入所(園)保留通知書(様式第3号)を、不承諾の決定をしたときは、入所(園)不承諾通知書(様式第3号の2)を保護者に送付するものとする。

2　前項の規定により休園している子どもを復園させようとする保護者は、認定こども園復園願(様式第7号)を提出しなければならない。

2　こども園長は、前項の子どものうち教育課程の修了を認定した子どもの氏名を市長に報告しなければならない。

2　前項の規定により保育料の減免を受けようとする者は、支援法施行細則の定めるところにより保育料の減免に係る申請書を市長に提出しなければならない。

2　給食の実施については、朝来市学校給食センター条例施行規則(平成17年朝来市教育委員会規則第22号)の規定を準用する。

2　市長は、当月分の給食費を翌月の5日までに徴収するものとする。ただし、同日が土曜日、日曜日又は国民の祝日に関する法律に規定する休日(以下「休日等」という。)に当たるときは、その翌日以降の休日等でない最初の日とする。

3　前2項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる者の給食費は、徴収しない。

2　こども園長は、前項に規定する評価の結果を踏まえた当該こども園の子どもの保護者その他の当該こども園の関係者(当該こども園の職員を除く。)による評価を行うとともに、その結果を公表するよう努めるものとする。

3　こども園長は、第1項の規定による評価の結果及び前項の規定により評価を行った場合はその結果を、市長に報告しなければならない。

2　市長は、当該こども園の職員以外の者で、次の各号のいずれかに該当するもののうちから、こども園長の推薦によりこども園評議員を委嘱する。

2　こども園長は、子ども又は職員に集団的な疾病が発生したとき、又は傷害、死亡その他事故が発生したときは、速やかに市長に報告しなければならない。

2　前項の計画には、子どもの安全を確保するための措置が講ぜられていなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(朝来市立認定こども園の長時間児の保育に関する規則の廃止)

2　朝来市立認定こども園の長時間児の保育に関する規則(平成22年朝来市規則第3号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この規則の施行の日の前日までに、廃止前の朝来市立認定こども園の長時間児の保育に関する規則の規定によりこども園において行われた教育及び保育に係る保育料については、なお従前の例による。

(朝来市長の権限に属する事務の補助執行に関する規則の一部改正)

4　朝来市長の権限に属する事務の補助執行に関する規則(平成17年朝来市規則第9号)の一部を次のように改正する。

(朝来市家庭児童相談室設置規則の一部改正)

5　朝来市家庭児童相談室設置規則(平成17年朝来市規則第84号)の一部を次のように改正する。

(朝来市野外運動施設条例施行規則の一部改正)

6　朝来市野外運動施設条例施行規則(平成17年朝来市規則第125号)の一部を次のように改正する。

(朝来市産地形成促進施設条例施行規則の一部改正)

7　朝来市産地形成促進施設条例施行規則(平成18年朝来市規則第69号)の一部を次のように改正する。

(朝来市農畜産物処理加工施設条例施行規則の一部改正)

8　朝来市農畜産物処理加工施設条例施行規則(平成18年朝来市規則第70号)の一部を次のように改正する。

(令和2年度における夏季休業日特例)

9　令和2年度における夏季休業日は、第7条第1項第4号の規定にかかわらず、8月8日から8月16日までとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の朝来市情報公開条例施行規則、第2条の規定による改正前の朝来市ケーブルテレビシステム施設条例施行規則、第3条の規定による改正前の朝来市防災センター条例施行規則、第4条の規定による改正前の朝来市税条例施行規則、第5条の規定による改正前の朝来市社会福祉法人の助成に関する条例施行規則、第6条の規定による改正前の朝来市福祉多目的ホール条例施行規則、第7条の規定による改正前の朝来市災害弔慰金の支給等に関する条例施行規則、第8条の規定による改正前の朝来市老人福祉センター条例施行規則、第9条の規定による改正前の朝来市宅老所条例施行規則、第10条の規定による改正前の朝来市重度心身障害者(児)介護手当支給条例施行規則、第11条の規定による改正前の朝来市国民健康保険条例施行規則、第12条の規定による改正前の朝来市山東道路交流施設条例施行規則、第13条の規定による改正前の朝来市神子畑いろりハウス条例施行規則、第14条の規定による改正前の朝来市身体障害者福祉法施行細則、第15条の規定による改正前の朝来市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、第16条の規定による改正前の朝来市児童福祉法施行細則、第17条の規定による改正前の朝来市知的障害者福祉法施行細則、第18条の規定による改正前の朝来市企業誘致及び雇用促進条例施行規則、第19条の規定による改正前の朝来市企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化のための固定資産税の課税免除に関する条例施行規則、第20条の規定による改正前の朝来市過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例施行規則、第21条の規定による改正前の朝来市平成23年度等における子ども手当の支給に関する事務取扱規則、第22条の規定による改正前の朝来市個人情報保護条例施行規則、第23条の規定による改正前の朝来市児童手当事務取扱規則、第24条の規定による改正前の朝来市景観条例施行規則、第25条の規定による改正前の朝来市高齢者活力創造センター条例施行規則、第26条の規定による改正前の朝来市保育所における保育の利用及び徴収金に関する規則、第27条の規定による改正前の朝来市山城の郷条例施行規則及び第28条の規定による改正前の朝来市立認定こども園条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の朝来市立認定こども園条例施行規則(以下「改正後規則」という。)の規定は、令和元年10月1日から適用する。

(経過措置)

2　改正後規則第19条の2の規定は、この規則の適用の日以後に実施された給食について適用し、同日前に実施された給食については、なお、従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和3年10月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。