戸籍への氏名の振り仮名の記載について

2023年6月2日、戸籍法（昭和22年法律第224号）の一部改正を含む「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律」（令和5年法律第48号。以下「改正法」といいます。）が成立し、同月9日に公布されました。これまで、氏名の振り仮名（フリガナ）は戸籍上公証されていませんでしたが、この改正法の施行により、戸籍の記載事項に、新たに氏名のフリガナが追加されることになりました。

改正法は、2025年5月26日に施行されました。

詳しくは、法務省のホームページ＜外部リンク＞をご覧ください。

戸籍に氏名の振り仮名が記載されるまでの流れ

1．記載する予定の振り仮名を通知します

本籍地市区町村から、住民票の情報を参考に作成された「戸籍に記載される振り仮名の通知書」が届きます。
原則として戸籍の筆頭者様宛てに郵送されます。
通知書が送付されましたら、氏や名の振り仮名を必ずご確認ください。
※通知書は戸籍単位で郵送
※戸籍内で同じ住所の人は1通につき4名まで記載
※戸籍内で別住所の方は住所地ごとに郵送
※発送時期は本籍地により異なります。

※朝来市は、2025年7月上旬に順次発送予定です。

2.氏名の振り仮名の届出

通知書に記載された氏や名の振り仮名が正しい場合は、届出の必要はありません。

通知書の振り仮名が現に使用している振り仮名と異なる場合や早期に戸籍や住民票への記載を希望される場合（通知書の振り仮名が正しい場合も含む）は届出が必要です。

※届出にあたっての注意事項

・届出が受理されることで、届出した氏や名の振り仮名が順次戸籍に記載されます。

・届出の期間は改正法の施行日から1年以内（2025年5月26日から2026年5月25日まで）に限ります。

​・改正法の施行日以降に出生届や帰化届等により初めて戸籍に記載される方は、その届出時に併せて氏名の振り仮名を届け出ることとなります。

3.市町村長による氏や名の振り仮名の記録

改正法の施行日から1年以内（2025年5月26日から2026年5月25日まで）に届出が無かった場合、通知した氏や名の振り仮名が戸籍に記録されます。
この場合、1回に限り氏や名の振り仮名の変更の届出ができます。
なお、一度、氏名の振り仮名の届出を行った後に氏や名の振り仮名を変更したい場合は、家庭裁判所の許可が必要となります。

届出の方法について

1.届出ができる人

氏の振り仮名の届出と名の振り仮名の届出とでそれぞれ届出できる人が異なります。15歳未満の方の届出は、親権者等の法定代理人が行うこととなります。届出は、氏または名のどちらか一方のみでも差し支えありません。

〇氏の振り仮名の届

原則戸籍の筆頭者が単独で届け出ることになります。筆頭者が除籍されている場合は、その配偶者、その配偶者も除籍されている場合は、その子が届出人となります。

〇名の振り仮名の届

戸籍に記載されている本人がそれぞれ届出人となります。※戸籍に記載されている人が15歳未満の方は、親権者等の法定代理人が届出人となります。

2.マイナポータルを利用したオンライン届出

マイナンバーカードをお持ちの人は、マイナポータルを利用してオンラインで氏名の振り仮名の届出ができます。
詳しくは法務省ホームページ「オンライン届出について」（別ウィンドウで開きます）＜外部リンク＞をご覧ください。

3.窓口での届出

本籍地や所在地の窓口まで来庁のうえ、届書を提出してください。※朝来市では、本庁舎市民課、各支所で受付します。

※必要な持ち物

（1）本籍地から送られてきた通知書（可能な限りご持参ください）
（2）氏や名の読み方が一般的でない読み方で届出をする場合には、現に届け出ようとする読み方を使用していることを証明する資料（パスポートや預金通帳、キャッシュカード、健康保険証等）の写し

4.郵送による届出

氏や名の振り仮名の届を、本籍地の役所へ郵送してください。
※朝来市では、本庁舎市民課で受付します。
様式は下記の届出用紙をダウンロードするか、役所の窓口にあるものを使用してください。

〇送付先

〒669-5292

兵庫県朝来市和田山町東谷213-1

朝来市役所　市民課　市民係　行

5.届出用紙

下記の様式をダウンロードしてご使用いただけます。（郵送による届出のほか、窓口での届出の際も事前に記入して持参いただくこともできます。）

• 氏の振り仮名の届（PDF：779KB）＜外部リンク＞
• 名の振り仮名の届（PDF：765KB）＜外部リンク＞

詐欺にご注意ください！

・氏名の振り仮名の届出に手数料は一切かかりません。

・氏名の振り仮名の届出をしなかったとしても罰則や罰金はありません。

・氏名の振り仮名の届出にあたって、法務省や市町村が金銭を支払うよう要求することはありません。