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第三者による戸籍関係証明書等の請求
第三者による戸籍関係証明書の請求について
戸籍関係証明書は、戸籍に記載されている者(本人)、配偶者、直系尊属(父母、祖父母)、直系卑属(子・孫)や請求する者の代理人(委任を受けた任意代理人、親権者、成年後見人等の法定代理人)以外の方は取得することができませんが、第三者であっても、以下の要件を満たす申出者であれば請求することができます。
第三者請求の要件
1.自己の権利を行使し、または自己の義務を履行するために戸籍の記載事項を確認する必要がある場合
(例)債権者(金融機関、不動産賃貸事業者、個人等)が、金○○万円を貸し付けたが、債務者(金を借りた者)が弁済期日までに死亡し、債権回収(貸した金の返還)を求めるために戸籍により相続人の特定を行う必要がある場合
(例)債務者(生命保険会社、企業年金等)が債務の履行(満期となった生命保険、年金等の支払い)をしなければならないが、債権者本人(被保険者または受取人、年金受給者等)が既に死亡しており、法定相続人に対し保険金等を支払うため、戸籍により相続人を特定する必要がある場合
2.国または地方公共団体の機関に提出する必要がある場合
(例)相続人が被相続人の遺産についての遺産分割調停の申立ての際に、被相続人が記載されている戸籍謄本等を裁判所へ提出する必要がある場合
3.その他戸籍の記載事項を利用する正当な理由がある場合
(例)成年後見人である本人が、成年被後見人が亡くなった後、遺品を相続人である遺族に渡すため、成年被後見人の相続人を特定する必要がある場合
請求における必要書類
個人の場合
1.戸籍に関する証明交付申請書(当市の様式、または以下の内容が記載された任意の様式でも構いません)
- 対象者の氏名、生年月日、本籍、筆頭者氏名
- 請求する証明書の種類と通数(例:戸籍謄本 2通)
- 請求者の住所、氏名、生年月日、必要な人との関係、連絡先
- 具体的な請求理由(使用目的)
2.請求者の本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカードなど)
3.誓約書(以下の内容が記載されていれば任意の様式で構いません)
- 申請者住所、署名、押印
- 請求理由、提出先(具体的にご記入ください)
- 誓約文(請求理由以外の目的には使用しない旨の文章)
4.請求理由を証明する書類(疎明資料)
- 請求者と対象者の関係がわかるもの(戸籍謄本など)
- 消除された住民票等被相続人の死亡が確認できる書類
※請求理由が明らかでない場合は、必要な説明を求めたり、追加資料の提出を求めることがあります
法人の場合
1.戸籍に関する交付申請書(以下の内容が記載されていれば任意の様式で構いません)
- 法人の名称
- 法人の代表者名及び代表者印または社印の押印
- 事務所の所在地
- 対象者の氏名、生年月日、本籍、筆頭者氏名
- 請求する証明書の種類と通数(例:戸籍謄本 1通)
- 具体的な請求理由(使用目的)
- 担当者(請求の任にあたる者)の氏名、住所、連絡先
2.代表者の資格証明書(法人の登記簿謄本または代表者事項証明書等)
※発行日から3か月以内の原本を提示してください
3.社員証、在籍証明書または代表者からの委任状(代表者自身が請求の任にあたっている場合は不要)
4.誓約書(以下の内容が記載されていれば任意の様式で構いません)
- 申請者住所、署名、押印
- 請求理由、提出先(具体的にご記入ください)
- 誓約文(請求理由以外の目的には使用しない旨の文章)
5.請求の任にあたっている方の本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカードなど)
6.請求理由を証明する書類(疎明資料)
- 契約書の写し等請求者と対象者の関係がわかるもの
- 消除された住民票等被相続人の死亡が確認できる書類
※請求理由が明らかでない場合は、必要な説明を求めたり、追加資料の提出を求めることがあります