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電気自動車等普及促進補助金

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ページID:0025359 更新日:2026年5月7日更新 印刷ページ表示

電気自動車等の購入に対する補助制度が始まります

電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車と、V2H(ブイ・ツー・エイチ)充放電設備を購入する費用の一部を補助​します。

朝来市電気自動車等普及促進補助金​

補助金交付対象者

  • 市内に住所を有する個人並びに市内に事務所又は事業所を有する法人及び個人事業主
  • 上記の者に対して車両を貸与するリース事業者であって、補助金相当額をリース期間の月数で除した金額を、補助金がない場合の毎月のリース料金の金額から減額してリース料金を設定している者
  • 市税及び市の使用料等を滞納していない者

 ※個人又は個人事業主は、1年度につき、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車及び燃料電池自動車(以下「車両」という。)のうち1台及びV2H充放電設備1台

 ※法人は、1年度につき、車両のうち2台及びV2H充放電設備1台

補助の対象

  • 電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車

  自動車検査証の使用の本拠の位置が市内であること。

  新規登録であること。ただし、残価設定型クレジットにより購入した場合は、契約期間が4年以上であること。

  • V2H充放電設備

  導入する者と当該設備を設置する土地及び給電対象施設の所有者又は使用権限を有する者が同一人であること。

  未使用品であって、設置場所が市内であること。

 ※令和8年4月1日以降に新規登録、導入した電気自動車等が補助金交付の対象です。

補助金額

  • 電気自動車(普通自動車)、燃料電池自動車: 100,000 円/台
  • 電気自動車(小型・軽自動車)、プラグインハイブリッド自動車: 50,000 円/台
  • V2H 充放電設備: 50,000 円/基

​申請書類

朝来市電気自動車等普及促進補助金交付申請書兼請求書 [Wordファイル/31KB]

委任状 [Wordファイル/13KB]

​申請に必要な添付書類

  • 電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車

  1 補助対象者ごとに次に掲げる書類
  (1) 個人 住民票の写し(初度登録(検査)日以降に発行されたものに限る。)
  (2) 個人事業主 最新の確定申告書の写し(収支内訳書を含み、受付日が確認できるものに限る。)
  (3) 法人 商業登録簿謄本(履歴事項全部証明書)(発行日から6か月以内のものに限る。)
  (4) リース事業者 商業登録簿謄本(履歴事項全部証明書)
   (発行日から6か月以内のものに限る。)及び次の書類
    ア 使用者が個人及び個人事業主の場合
     本人確認書類
    イ 使用者が法人の場合
     商業登録簿謄本(履歴事項全部証明書)(発行日から6か箇月以内のものに限る。)
  2 購入又はリースに係る車両の自動車検査証又は自動車検査証記録事項の写し
  3 購入又はリースに係る車両のカラー写真(正面、後面、側面から写したもの)
   ※V2H充放電設備の購入と併せて申請する場合は、V2H充放電設備と電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車が連系している写真も添付すること。
  4 購入又はリースに係る契約を示す書類(自動車購入契約書等)の写し
   ※リース事業者の場合は、リース料金算定根拠明細書の写しも添付すること。
  5 購入又はリースに係る領収書等の支払いが確認できる書類の写し
  6 国補助対象の交付を受けたことを証する書類(交付決定通知書兼補助金の額の確定通知書)の写し​
  7 委任状(手続を第三者へ委任する場合に限る。)
  8 その他市長が必要と認めるもの​

  • V2H充放電設備

  1 補助対象者ごとに次に掲げる書類
  (1) 個人 住民票の写し(設置日以降に発行されたものに限る。)
  (2) 個人事業主 最新の確定申告書の写し(収支内訳書を含み、受付日が確認できるものに限る。)
  (3) 法人 商業登録簿謄本(履歴事項全部証明書)(発行日から6か月以内のものに限る。)
  2 購入に係るV2H充放電設備の型式が分かる書類
  3 購入に係るV2H充放電設備の配置場所の平面図
  4 購入に係るV2H充放電設備の設置状況を示すカラー写真(対象システム、充電スペース及び当該V2H充放電設備を設置した住宅又は事業を営む事業所の全景が入った写真並びに対象システムの銘柄の写真)
  5 購入に係る領収書等の支払いが確認できる書類の写し
  6 購入に係るV2H充放電設備の保証書の写し
  7 国補助対象の交付を受けたことを証する書類(補助金の額の確定通知書)の写し
  8 委任状(手続を第三者へ委任する場合に限る。)
  9 その他市長が必要と認めるもの


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