令和6年度からの改正（国外扶養控除等）

ページID：0011781 更新日：2023年9月1日更新印刷ページ表示

国外居住親族に係る扶養控除等の見直し

国外に居住の親族に対する扶養控除、配偶者控除、障害者控除または配偶者特別控除（以下、「扶養控除等」といいます。）の適用について、親族に係る「親族関係書類」や「送金関係書類」の提出・提示が必要ですが、対象となる親族の年齢要件を令和6年度から見直し、年齢30歳以上70歳未満の者は次の要件に該当しない限り、扶養控除等の適用および非課税限度額の適用対象から除外することになりました。

年齢区分

必要書類

親族関係書類

次の1または2のいずれかの書類で、国外居住親族が納税者の親族であることを証するもの。
1 戸籍の附票の写しその他の国または地方公共団体が発行した書類及び国外居住親族の旅券の写し
2 外国政府または外国の地方公共団体が発行した書類（国外居住親族の氏名、生年月日及び住所または居所の記載があるものに限る）
(例：出生証明書、婚姻証明書など)

留学ビザ等書類

外国政府または外国の地方公共団体が発行した次の1または2の書類で、その国外居住者である親族が外国における留学の在留資格に相当する資格をもってその外国に在留することにより国内に住所及び居所を有しなくなった旨を証するもの。
1 外国における査証（ビザ）に類する書類の写し
2 外国における在留カードに相当する書類の写し

送金関係書類

次の1または2のいずれかの書類で、納税者がその年において国外居住親族の生活費または教育費に充てるための支払を行ったことを明らかにするもの。なお、国外居住親族が複数いる場合は、各人ごとに送金関係書類が必要です。
1 金融機関が発行した書類またはその写しで、金融機関が行う為替取引により納税者が国外居住親族に支払を行ったことを明らかにする書類
2 いわゆるクレジットカード発行会社の書類またはその写しで、国外居住親族がそのクレジットカード（家族カード）を利用して商品の購入等に対する支払をしたことにより、その代金に相当する額の金銭を納税者から受領したことを明らかにする書類
(例：外国送金依頼書、利用日年分の家族カード利用明細書等)