軽自動車税種別割

　軽自動車税種別割は、毎年4月1日現在の原動機付自転車・軽自動車・小型特殊自動車・二輪の小型自動車（これらを軽自動車等といいます。）の所有者に対して課税される税金です。

※令和元年10月1日より環境性能割の創設に伴い、軽自動車税は「軽自動車税種別割」に名称が変更されました。

納める人

　毎年4月1日現在に、市内に軽自動車等を所有している人（所有権留保付割賦販売の場合は、買主を所有者とみなします。）したがって4月2日以降に廃車されても、その年度分の税金は全額納めていただくことになります。（軽自動車税種別割には月割課税制度はありません。）

税率

原動機付自転車及び二輪車など

　平成26、27年度税制改正により、平成28年度以後の軽自動車税種別割の税率が変わります。

　なお、グリーン化を進める観点から、一定の基準を満たす新車の三輪以上の軽自動車についてグリーン化特例が導入され、新車登録から13年を経過する三輪以上の軽自動車には平成28年度以後の軽自動車税種別割について経年重課が導入されます。

四輪以上及び三輪の軽自動車

　平成27年3月31日以前に新車新規登録済みの車（自動車検査証の「初度検査年月」が平成27年3月以前のもの）は、現在の税率である、下表の「(1)」を適用します。

　平成27年4月1日以後に新車新規登録する車（自動車検査証の「初度検査年月」が平成27年4月以後のもの）には、新税率である、下表の「(2)」を適用します。

　ただし、平成28年度以後の賦課期日（毎年4月1日）時点で、新車新規登録から13年を経過した車には、下表「(3)」の税率を適用します。

　※電気・天然ガス・混合メタノール・ガソリン電気併用の自動車は経年重課の対象外です。

軽自動車に係るグリーン化特例について

平成27年4月1日以降に最初の新規検査を受けた三輪以上の軽自動車について、一定の条件を満たせば、新規検査の翌年度分に限り、グリーン化特例の対象になります。

※「電気自動車等」：電気自動車及び天然ガス自動車

対象及び軽課割合

※天然ガス自動車はH30年排出ガス保安基準達成車またはH21年排出ガス車基準適合かつH21年排出ガス車基準から10%低減車に限ります。

※ガソリン・ハイブリッド車は、いずれも「平成17年排出ガス基準75%低減達成車」または「平成30年排出ガス基準50%低減達成車」に限ります。

納期限

　5月初旬に納税義務者あてに「軽自動車税種別割納税通知書」を送付しますので、5月末日までに納付してください。

　なお、自動車税種別割（県税）とは異なり、軽自動車税種別割には月割による課税制度はありませんので、4月1日現在の所有者が、4月2日以降に廃車・譲渡などをしてもその年度の税金は全額納めていただくことになります。

申告

　軽自動車等を取得、名義変更、廃車、譲渡、をされる場合は、必ず申請手続きを行ってください。[第三者に廃車や名義変更の申請手続きを委託した場合は、手続きの完了を確認してください。]

　（軽自動車、バイク等を廃車、譲渡、盗難等があった場合は、速やかに申告をお願いします。そのまま放置されますと、毎年税金がかかりますのでご注意ください。）

小型特殊自動車【トラクター・コンバイン・フォークリフトなど】の登録について

農耕作業用自動車（トラクター・コンバインなど）の申告

対象　乗用装置がある農耕トラクター・コンバインなどで最高速度が35km／h未満のもの及び型式が認定されているもの（大きさや排気量の制限はありません。最高速度が35km／h以上は大型特殊となります。）

必要な物　販売証明書などの自動車の車名・型式・車台番号などが確認できるもの

その他の小型特殊自動車（フォークリフトなど）の申告

対象　フォークリフト・ショベルローダ・タイヤローラなどで下表の要件をすべて満たすもの（排気量の制限はありません。）

必要な物　販売証明書などの自動車の車名・型式・車台番号などが確認できるもの

※軽自動車税種別割は、公道走行の有無に関わらず、所有していることに基づいて課税されます。

※農耕作業用等の小型特殊自動車をお持ちの場合、申告をしてナンバープレート（課税標識）の交付を受けてください。

減免制度

身体障害者等に対する減免

　身体障害者、または、知的障害者が所有する軽自動車等（身体障害者で年齢18歳未満の者、または、知的障害者と生計を一にする者が所有する軽自動車等を含む）で、もっぱら当該身体障害者の方の通学・通院・通所・若しくは生業のために運転する軽自動車は、軽自動車税種別割の減免が受けられます。（1人につき1台に限られ、県税の自動車税種別割減免制度との併用はできません。）

　身体障害者手帳・戦傷病者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方及び、通院医療費の公費負担を受けている身体障害者の方のうち、障害の程度が一定級以上の方が使用する軽自動車、身体障害者などの方が利用するために構造を変更した軽自動車等について納期限7日前までに申請をすることにより軽自動車税種別割が減免されます。

申請には次のものが必要となります。

• 軽自動車税減免申請書
• 身体障害者手帳（または精神障害者保健福祉手帳、戦傷病者手帳、療育手帳）
• 運転される方の運転免許証
• 印鑑

家族の方が運転される場合は、上記に加えて、次のものが必要となります。

• 生計同一証明書（民生委員の証明が必要となります。）
• 誓約書

　朝来市では平成24年度から障害者手帳等への軽自動車税減免申請済の押印を実施していますので、減免申請の際には必ず手帳をお持ちください。

軽自動車手続き

様式

• 軽自動車税種別割申告書（第33号の5様式） [PDFファイル／114KB]
• 軽自動車税種別割廃車申告書（第34号様式） [PDFファイル／100KB]