住民税の税額控除（寄附金控除）

ページID：0002056 更新日：2023年1月6日更新印刷ページ表示

**税額控除の対象となる寄附金**
区分	寄附金の内訳	基本控除	特例控除
都道府県・市区町村分（特例控除対象） ※いわゆる「ふるさと納税」	都道府県・市区町村（特例控除対象外の団体を除く）	あり	あり
兵庫県共同募金会日本赤十字社兵庫県支部都道府県・市区町村分（特例控除対象外）	兵庫県共同募金会日本赤十字社兵庫県支部特例控除対象外の都道府県・市区町村	あり	なし
兵庫県条例指定分	兵庫県ホームページからご確認ください	あり	なし

ふるさと納税

地方公共団体に対する寄附金のうち、適用下限額（2千円）を超える部分について一定の限度まで所得税とあわせて全額控除

次の「基本控除額」と「特例控除額」の合計額を住民税額（所得割）から控除します。

(寄附金額-2,000円)×10％*

*市民税 6％＋県民税 4％

(寄附金額-2,000円)×｛90％-寄附者の所得税の税率：(0%から45％)×1.021｝

注意：特例控除額は個人住民税所得割額の2割が限度

つまり、表の階層の金額は、個人住民税の課税総所得金額から人的控除差調整額を控除した金額のことで、それ以外の控除額（生命保険料控除の差額など）は考慮されないため、所得税の課税される金額とは異なる場合があります。

**申告分離課税のみの場合の所得区分と所得税の税率**
所得税の所得区分	所得税の税率
上場株式等に係る配当所得株式等に係る譲渡所得等先物取引に係る雑所得長期譲渡所得	15％
短期譲渡所得	30％
土地の譲渡所得等に係る事業所得等	40％