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「身寄りのない人を支える資源マップ」完成!
『身寄りのない人を支える資源マップ』完成!
朝来市では独居高齢者の増加に伴い、身寄りのない人が増えています。
ケアマネジャーアンケートでは、要支援・要介護者約1,400人のうち、20人以上に身寄りがないことがわかりました。身寄りがないことで「身元保証」「意思決定」「金銭管理」「お葬式」や「財産処分」など、多くの困りごとを抱えておられることもわかってきました。
そこで朝来市では、「身寄りのない人への支援検討ワーキング」を立ち上げ、司法書士、医師、医療ソーシャルワーカー、主任介護支援専門員、薬剤師等、8人の専門職がそれぞれの得意分野を持ち寄り、この「身寄りのない人を支える資源マップ」を作成しました。
このマップが、老後の生活に不安を抱える多くの市民の安心につながりますよう、また、専門職のよりよい対応につながりますよう、今後も研修会など企画していく予定です。
お問い合わせ先:朝来市地域包括支援センター 電話 079-672-6125
【ダウンロード】朝来市身寄りのない人を支える資源マップ
朝来市身寄りのない人を支える資源マップ2024 [PDFファイル/3.03MB]
【使用方法】身寄りのない人を支える資源マップ
基本的にはスマートフォンやパソコンで閲覧することを想定し作成しています。
P4の『困りごとマップ』では、それぞれの困りごとを、「お元気なころ」「体が衰えてきたころ」「判断能力が低下してきたころ」「お亡くなりになったころ」に分類し、どのような時期にどのような困りごとが起こるかを「マップ(地図)」としてデザインしています。
それぞれの「困りごとボタン」を押すと、その困りごとの解決案が掲載されているページにジャンプします。
お元気なうちから、支援者と一緒に、「どのような時期」に「どのような困りごとが起こるのか」「その手立てにはどんなものがあるのか」を知り、準備することがとても重要です。
是非、この資源マップを、支援者と一緒に見ながら、『未来をのぞくボタン』を押してもらいたいと思います。
【ご紹介】身寄りのない人への支援検討ワーキング
◎動画視聴はこちらから
「朝来市在宅医療・介護連携会議 身寄りのない人への支援検討ワーキング」~ワーキングの風景・資源マップを作ろう~
https://www.youtube.com/watch?v=1xH1zG23zJQ<外部リンク>
◎身寄りのない人を支える資源マップができるまで
朝来市では、2020(令和2)年度の向こう三軒両隣会議において、身寄りのない人の事例が年間17 件検討され、金銭管理や入院入所、意思決定や葬儀まで、様々な支援の困難さがあることがわかりました。
そこで、市内の介護支援専門員にアンケートを実施すると、担当する利用者約1,400 人のうち約20人に身寄りがないことが明らかになりました。 こういった事象を、中枢会議体である「地域包括ケアシステム推進会議」に報告した結果、2021(令和3)年度、在宅医療・介護連携会議の検討テーマとして「身寄りのない人ワーキング」を立ち上げることとなりました。
このワーキングは、司法書士を委員長とし、医師会、医療ソーシャルワーカー、薬剤師、主任介護支援専門員、高齢者相談センター(「総合相談」を委託している )、社会福祉協議会等で構成され、1年目は課題把握を目的とした事例研究を行いました。 その中では、「入院中の金銭管理をする人がいない」「入所時の緊急連絡先に困っている」「意思決定をどうするのか医療の現場で困っている」等、現場の生の声が挙げられ、その時その時で支援を担当する職員がどのような工夫をしたかを出し合い「知恵の集約」を行いました。
2022(令和4)~2023(令和5)年度は、身寄りのない人が共通して抱える暮らしの困りごとと、それに対応する現場の工夫を「身寄りのない人を支える資源マップ」としてまとめました。
このマップは2024(令和6)年3月末に完成。支援者を中心に「先々起こるリスク」を予測しながら活用してもらえるようにデザインしています。
このように、朝来市では、「今、ある社会資源や専門職の創意工夫だけでは、解決できない困りごと」に対して、事例を分析し、課題を明らかにしながら、新たな展開を模索する取り組みを行っています。
『身寄りのない人への支援を考える研修会』開催!
2024年5月23日、朝来市では、身寄りのない人への支援を考える研修会を開催しました。
身寄りのない人への支援検討ワーキングが作成した「身寄りのない人を支える資源マップ」が現場でよりよく活用できるよう、モデル事例(想定)を紹介し、グループごとにディスカッションしました。
他市からも多くの専門職の参加者があり、「現場で使えそう!」との意見が聞かれました。
令和6年度、朝来市ではこの資源マップを改定し、 「これからを生きるための資源マップ」として、住民への普及啓発を進めていく予定です。