福祉人材確保支援補助金等を創設します

　市内福祉事業所への就職を促進し、市内福祉事業所の安定的な人材確保、事業所運営を支援するため就職奨励金・継続奨励金を交付するとともに、人材育成のため、従事する業務に必要な研修の受講費用を補助します。

福祉事業所とは

次のいずれかに該当する事業を実施する市内の事業所または施設

【介護】ケアハウス、介護保険法の規定による居宅サービス、地域密着型サービス、居宅支援、施設サービス、介護予防サービス、地域密着型介護予防サービス、介護予防支援 等
【障害】児童福祉法に規定する障害児通所支援、障害児相談支援、障害者総合支援法に規定する障害福祉サービス、一般相談支援、特定相談支援、移動支援、地域活動支援センター等

１．就職奨励金・継続奨励金

対象者　　令和８年４月1日以降、新たに市内福祉事業所に介護職員等として正規雇用された人

　　　　　※介護職員等：利用者への介護、看護サービスの提供、相談、指導業務などに専ら

　　　　　　　　　　　　従事する方

　　　　　※正規雇用：  労働契約に期間の定めがない、所定労働時間をフルタイムで勤務、

　　　　　　　　　　　　福祉事業所に直接雇用されている方

　　　　　　　　　　　（雇用契約の内容や勤務状況によって対象とならない場合があります。）

申請期限　交付要件を満たすこととなった日から６か月以内​　

申請手続　交付申請書兼請求書に必要書類を添えて下記窓口へ提出してください。​

　　　　　　<用意していただく書類>
　　　　　　　・市内の福祉事業所に在籍していることが分かる書類（勤務状況等証明書）
　　　　　　　・市区町村が発行する納税証明書 （市外在住の方のみ）

　　　　　　　（交付申請書兼請求書はホームページからダウンロードできます。）
　　　　　　　

２．資格取得補助金　　

対象者　　市内の福祉事業所・施設に勤務し、研修受講料等を個人負担した職員

​​​申請期限　　研修修了証に記載の日から６か月以内　　　※予算に達し次第締め切ります。​

申請手続　  交付申請書兼請求書に必要書類を添えて下記窓口へ提出してください。　　　　　　

　　　　　　　<用意していただく書類>

　　　　　　　　・市内の福祉事業所に在籍していることが分かる書類（勤務状況等証明書）
　　　　　　　　・福祉事業所で従事するために必要な資格証の写し
　　　　　　　　・研修受講料を支払ったことを証明する書類（領収書）
　　　　　　　　・福祉事業所等から対象経費の一部補助を受けた場合は、その金額が確認できる
　　　　　　　　　書類の写し
　　　　　　　　・研修名・受講料が分かる書類
　　　　　　　　・市区町村が発行する納税証明書 （市外在住の方のみ）

　　　　　　　　（交付申請書兼請求書はホームページからダウンロードできます。）

交付申請書兼請求書

​交付申請書兼請求書 [Wordファイル／26KB]

【問い合わせ・申請先】
朝来市 高年福祉課 高年福祉係 　　電話 079-672-6124（課直通）　　 FAX 079-672-4109

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