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朝来市定員適正化計画
本市職員の定員適正化については、３次にわたる定員適正化計画を策定し、新規採用職員の抑制や、勧奨退職制度の活用により、平成17年４月１日の職員数502人を、令和７年４月に320人とすることを目標に、機能的な行政組織の構築に取り組んできました。
一方で、想定を上回る少子化・高齢化の進行や、それに伴う子育て支援、高齢者福祉、更に、マイナンバー制度の導入や、新型コロナウイルス感染症による影響を始めとする社会情勢の変化により、求められる行政サービスが多様化・複雑化するとともに、地方創生にむけた新たな行政課題への対応、頻繁な国の制度創設や改正、国から地方自治体への権限移譲等により業務量が増加傾向にあります。
また、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律により、時間外勤務の上限規制が設けられたことにより、職員の健康管理等にも配慮した適正な定員管理、人事労務管理が求められています。
第４次朝来市行財政改革大綱においては、基本方針として「職員の育成と組織力の強化」を掲げており、将来に向けて効率化を図りながらも今後の社会情勢やその他行政を取り巻く諸要因の変化に対応しながら、必要な職員数を確保していく必要があります。
このため、令和３年度から令和７年度を計画期間とした定員適正化計画の期間中ではありますが、社会情勢等の変化や令和５年４月からの定年延長に伴う高齢期職員の活用、女性活躍の推進をはじめとする今後のさらなる多様な働き方の推進等を考慮し、これまでの成果や今後の課題等を整理するなかで、新たに第４次定員適正化計画を策定し、定員の適正化を図っていくこととします。
第４次定員適正化計画
第3次定員適正化計画
第2次定員適正化計画
第1次定員適正化計画
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