朝来市新型インフルエンザ等行動計画

　新型コロナウイルス感染症（COVID-19）（以下「新型コロナ」という。）は、令和２年１月に国内で最初に感染者が確認されて以降、複数の感染の波が発生し、ウイルスの変異に伴い感染の波の規模は拡大しました。この未曽有の感染症危機において、行政、医療関係者、国民、事業者等、国を挙げた取り組みが進められ、同感染症が感染症法上の５類感染症に位置付けられるまで３年以上にわたり、特措法に基づく対応がとられました。この間、国民の生命と健康が脅かされ、国民生活及び社会経済活動に甚大な影響が生じました。

　この経験により、感染症危機は、社会のあらゆる場面に影響を及ぼし、国民の生命と健康、さらには経済や社会生活を含む国民生活の安定にとっても大きな脅威であることが改めて浮き彫りとなりました。また、感染症によって引き起こされる大流行（パンデミック）に対しては、国家の危機管理として社会全体で対応する必要があることも明らかになりました。

　そのため、国において特措法や感染症法について所要の改正が行われたのに伴い、新型インフルエンザをはじめとする幅広い呼吸器感染症等による危機に対応可能な社会の構築を目指し、令和６年７月に政府行動計画が、令和７年３月には県行動計画が抜本的に改定されました。この政府行動計画及び県行動計画の改定に加え、本市の新型コロナ対応の検証を踏まえ、「朝来市新型インフルエンザ等行動計画」を令和８年３月に改定いたしました。

朝来市新型インフルエンザ等対策行動計画 [PDFファイル／752KB]