一般不妊治療費助成事業

【重要なお知らせ】
〇令和5年1月から12月末までの診療分の申請期限は令和6年3月29日です。お早めに申請ください。
〇令和5年7月14日に制度・申請様式等を一部変更しました。旧様式では申請を受理できませんのでご注意ください。ご不明点がありましたら、お気軽にお問合せください。

朝来市では、一般不妊治療を受けられたご夫婦の、経済的な負担を軽減するため、検査・治療等にかかる自己負担額の一部を助成します。

助成対象者

次のすべての要件を満たす夫婦が対象です。

1. 婚姻をしている夫婦（事実婚を含む）で、申請に係る検査や治療を行った期間及び申請日において、夫婦のいずれもが市内に住所を有していること
2. 医療保険に加入していること
3. 申請に係る検査や治療を行った期間の初日における妻の年齢が43歳未満
4. 申請する検査や治療について、他の自治体の助成を受けていないこと
5. 夫婦ともに納付すべき市税等を滞納していないこと

対象となる治療・検査、助成額、申請期限など

対象となる 検査や治療	不妊治療の入り口として受けた検査および、タイミング法、 排卵誘発法、薬物療法、人工授精などの一般不妊治療等
対象経費	一般不妊治療等に要した医療費の自己負担額の2分の1 ただし、夫婦そろって受けた検査（保険適用外）については自己負担額の10分の7 ※不妊治療ペア検査（夫婦の初回受診日の間隔が3か月以内）
助成金額	対象経費の2分の1
助成上限額	1年度あたり6万円 ※不妊治療ペア検査が含まれる場合は7万円
申請回数	夫婦1組につき、年1回（年数の制限はありません） ※不妊治療ペア検査は夫婦1組につき1回限り
申請期間	​令和5年1月1日～令和5年12月31日までの診療分を、 令和5年4月1日～令和6年3月29日の間に申請 ・1年間の診療分をまとめて申請してください。 ・不妊治療ペア検査を令和5年から令和6年にわたって受けた場合は、検査終了日の属する年の申請期間に申請してください。

【注意】
特定不妊治療（体外受精・顕微授精）は本助成事業の対象外です。
特定不妊治療にかかる費用の助成については特定不妊治療費負担軽減助成金交付事業がありますのでご確認ください。

申請に必要な書類

1. 一般不妊治療費助成金交付申請書兼請求書 
2. 一般不妊治療受診等証明書（医療機関用）
3. 一般不妊治療受診等証明書（薬局用）
4. 一般不妊治療を行った医療機関及び薬局の発行する領収書（原本）
5. 市内に住所を有する夫婦であることを証明する書類（戸籍謄本など）
6. 健康保険証の写し

※上記2の書類の記載に費用がかかることがあります。事前に医療機関等に確認をお願いします。
※上記3の書類は院外処方の場合に必要です。
※上記4の書類は、法律婚で同一世帯の場合は不要です。

申請様式のダウンロード　

1. 一般不妊治療費助成金交付申請書兼請求書
2. 一般不妊治療費助成金交付申請書兼請求書（記載時の注意事項） 
3. 一般不妊治療受診等証明書（医療機関用）
4. 一般不妊治療受診等証明書（医療機関用）（記載時の注意事項）
5. 一般不妊治療受診等証明書（薬局用）

申請窓口

朝来市健康福祉部健幸づくり推進課（朝来市保健センター）
※申請を検討される方は健幸づくり推進課までご相談ください。（079-672-5269）

一般不妊治療費助成事業のお知らせ

　一般不妊治療費助成費助成事業のお知らせ [PDFファイル]

不育症・不妊症に関する相談や助成事業

・不育症・不妊症に関する相談について
・不育症治療にかかる費用の助成について
・特定不妊治療（体外受精・顕微授精）にかかる費用の助成について