令和8年度からの改正（いわゆる年収の壁への対応）

ページID：0021865 更新日：2025年8月1日更新印刷ページ表示

「物価上昇局面における税負担の調整や就業調整対策」として、令和７年度に所得税（国税）と個人住民税（市県民税）の制度が改正されました。
具体的には、基礎控除（所得税のみ）や給与所得控除の見直し、同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額に係る要件などの引上げ、大学生年代の子等に関する特別控除（特定親族特別控除）の創設があります。

なお、この改正は、令和７年中の収入を基礎とする「令和７年分の所得税」及び「令和８年度の個人住民税」から適用されます。

給与所得控除の見直し

令和８年度の個人住民税から給与収入金額が190万円以下の方の最低保障控除額が65万円に引き上げられます。

控除額（改正前と改正後の比較）

給与所得控除の改正

扶養控除などに係る所得要件額の引上げ

令和８年度の個人住民税から扶養控除などの適用を受ける場合の合計所得金額の要件が58万円に引き上げられます。

所得要件（改正前と改正後の比較）

扶養等控除の改正

大学生年代の子等に関する特別控除（特定親族特別控除）の創設

これまで19歳以上23歳未満の扶養親族（合計所得金額が48万円以下）がいる場合、納税義務者の前年の総所得金額等から所得税が63万円、住民税で45万円が控除されていました。
令和８年度の個人住民税から合計所得金額の要件が58万円以下に引き上げらることに加え、58万円を超える場合でもその扶養親族の合計所得金額に応じて納税義務者が受けられる控除額が逓減（徐々に減少していく）していく仕組みが新たに設けられます。