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特定技能所属機関による「協力確認書」の提出

ページID:0020411 更新日:2025年4月4日更新 印刷ページ表示

 今後、特定技能外国人の一層の増加が見込まれることを踏まえ、特定技能所属機関が地域における外国人との共生社会の実現のため寄与する責務があること及び1号特定技能外国人に対する支援は地域の外国人との共生に係る取組を踏まえて行うことが「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針」(平成30年12月25日閣議決定。令和6年3月29日一部変更)に明記されました。
 これを踏まえ、特定技能基準省令の一部が改正され、特定技能所属機関(特定技能外国人を雇用する会社や個人事業主)は、地方公共団体から、共生社会の実現のために実施する施策に対する協力を要請されたときは、当該要請に応じて必要な協力をすることを規定されており、「協力確認書」の提出が必要となりました。

詳細は、出入国管理庁のホームページをご覧ください。
https://www.moj.go.jp/isa/applications/ssw/01_00120.html<外部リンク>

提出方法

以下のURLまたは二次元コードよりご提出ください。

https://logoform.jp/f/KCuk5<外部リンク>

QRコード

提出先

朝来市役所 市民生活部 人権推進課

住所:〒669-5292 朝来市和田山町東谷213-1
メールアドレス:jinkensuishin@city.asago.lg.jp


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