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〈デフレ完全脱却のための国の総合経済対策〉定額減税補足給付金(調整給付)のご案内

ページID:0016000 更新日:2024年7月8日更新 印刷ページ表示

定額減税補足給付金(調整給付)

1 制度概要

令和6年度に実施する所得税・個人住民税所得割の定額減税を十分に受けられない(定額減税可能額が、推計所得税額または令和6年度個人住民税所得割額を上回る)方に対し、給付金を支給するものです。

2 定額減税について

 所得税における定額減税に関しては、国税庁のホームページ(外部サイトへリンク)<外部リンク>をご覧ください。

 個人住民税における定額減税に関しては、税務課のホームページをご覧ください。

3 支給対象者

下記の要件をすべて満たす方が対象です。

  • 本市から令和6年度の個人住民税が課税されている方
  • 所得税にかかる定額減税可能額が「令和6年度住民税の課税状況から推計される所得税額(推計所得税額)」を上回る方
    または、
    個人住民税にかかる定額減税可能額が「令和6年度個人住民税所得割額」を上回る方
  • 合計所得金額が1,805万円以下である方

4 定額減税可能額

  • 所得税分=3万円×(本人+控除対象配偶者+扶養親族(16歳未満扶養親族を含む))
  • 個人住民税所得割分=1万円×(本人+控除対象配偶者+扶養親族(16歳未満扶養親族を含む))

※控除対象配偶者及び扶養親族は、国外居住者を除きます。

5 調整給付額

  • ​令和6年度住民税の課税状況(金額、控除対象配偶者の有無や扶養親族の人数など)については、個人住民税の納税通知書でご確認ください。
  • 推計所得税額は令和6年度住民税の課税状況から推計した額で、実際の所得税額とは異なります。

※令和6年分所得税額が確定後、給付額に不足があることが判明した場合には、追加で令和7年に給付予定です。

​調整給付額算出方法

調整給付額算出方法

6 受給手続

対象者には、令和6年7月18日付けで、確認書を送付します。

7 受給方法

確認書等に記載された内容についてご確認いただき、必要事項を記入のうえ、同封の返信用封筒にてご返送ください。

※確認書に支給口座の記載がない場合や、記載されている口座とは別の口座への振り込みを希望する場合は、確認書に、本人確認書類(写し)、通帳等(写し)の添付が必要です。

確認書の送付先変更を希望される場合

理由があって調整給付金支給確認書の送付先を変更される場合、「調整給付金支給確認書 送付先変更届」​に必要書類を添付して朝来市社会福祉課へ提出してください。

調整給付金支給確認書 送付先変更届 [PDFファイル/140KB]

8 確認書返送期限

令和6年10月31日(木曜日)消印有効

9 支給時期

送付いただいた確認書を受理し、内容確認後、ひと月後を目途に支給口座へ振り込みます。

市役所からの支払通知は行いませんので、通帳でご確認ください。

※提出書類に不備等があった場合、振込の時期が遅れることがありますので、不備等がないか、書類の送付前によくご確認ください。

給付金を語った詐欺にご注意ください。

詐欺にご注意

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