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朝来市奨学金返還応援企業支援事業

9 産業と技術革新の基盤をつくろう11 住み続けられるまちづくりを
ページID:0001881 更新日:2024年3月29日更新 印刷ページ表示

朝来市企業就業者確保支援補助金

朝来市では、市内事業所の人材確保や若年者の地元就職・定着を図るため、若手社員の奨学金返還を支援する市内事業所への補助を行います。

令和6年度からは、下記のとおり制度を拡充しました。若手人材の確保や定着に、ぜひご活用ください。

  • 対象年齢の緩和(30歳未満から40歳未満に緩和)
  • 補助期間の延長(最大5年間から最大17年間に延長)

 

補助対象企業等

  1. 市内の企業等(市内に事業所を有する個人または法人で、1年以上引き続き事業を営んでいること)
  2. 対象従業員に対して奨学金返済負担軽減制度を設けていること

従業員の範囲

対象企業に勤務し、以下の要件をすべて満たす者

  1. 正社員である者
  2. 日本学生支援機構の奨学金を受給し、返済義務のある者
  3. 申請時点でこの企業に就職後17年以内の者
  4. 申請時点で市内事業所に勤務する者
  5. 40歳未満の者(申請年度末時点で39歳以下の者)

補助期間

対象従業員一人につき、最大17ヵ年(就職10年目の者であれば、補助期間は最長8年間)

補助金額

  1. 対象従業員一人あたりの年間返済額を補助対象額とし、その3分の1の額
  2. 補助上限は年6万円。ただし、企業の対象従業員に対する支出額の2分の1の額が6万円を下回る場合は、その額。

補助額について

 従業員に対する支援額や支払い方法(毎月払い、ボーナス時一括払い等)は、企業で自由に設定してください。対象となる従業員の年間返済額や、従業員に対する企業の支援額に応じて補助を行います。なお、支援制度は就業規則や賃金規定などの社内規定を定める必要があります。

奨学金返済支援制度導入企業一覧

【学生の皆さまへ】

 朝来市では、企業と行政がタイアップして奨学金の返済支援を行っています。以下に掲載されている企業は、奨学金返済支援制度を有しており会社から補助を受けることができます。

【企業の皆さまへ】

 制度を導入すると、募集要領や求人票に記載でき、企業のアピールポイントになります。

制度導入企業は下記のとおりです。

奨学金返済支援制度導入企業
企業名 本社所在地 業種
但南建設(株)<外部リンク> 朝来市 総合建設業
(株)松本組<外部リンク> 朝来市 総合建設業
(株)多田スミス<外部リンク> 朝来市 製造業
かみや歯科医院<外部リンク> 朝来市 医療業
大植病院<外部リンク> 朝来市 医療業
あさご長寿苑<外部リンク> 朝来市 老人福祉・介護事業
全但バス(株)<外部リンク> 養父市(朝来市内に事業所有) バス事業
(株)オーシスマップ<外部リンク> 養父市(朝来市内に事業所有) 測量業
(株)ピーナッツ<外部リンク> 養父市(朝来市内に事業所有) 情報通信業
(株)さとう<外部リンク> 福知山市(朝来市内に事業所有) 総合小売業
(株)タクミナ<外部リンク> 大阪市(朝来市内に生産本部有) 製造業
(株)環境テクノス<外部リンク> 朝来市 サービス業
南但愛育会<外部リンク> 朝来市 社会福祉法人
たんなん<外部リンク> 朝来市 社会福祉法人

申請手続きについて

補助制度概要及び申請手続き

​兵庫型奨学金返済支援制度

 県の支援制度とも併用可能ですので、次のページをご参考ください。

 企業の人材確保と定着を支援します!兵庫型奨学金返済支援制度​<外部リンク>

企業の支援総額と市と県の補助額の例

【モデルケース】市と県の制度を併用した場合

(1)従業員の年間返済額が24万円で、10万円を企業が支援

  市からの補助 県からの補助 企業負担 本人負担
補助前     10万円 14万円
補助後 5万円 企業分5万円 0円

14万円

※企業負担額が県補助基準に満たないため対象外

 

(2)従業員の年間返済額が24万円で、12万円を企業が支援

  市からの補助 県からの補助 企業負担 本人負担
補助前     12万円 12万円
補助後 6万円 企業分6万円+本人分6万円=12万円 0円

6万円

(3)従業員の年間返済額が24万円で、16万円を企業が支援

  市からの補助 県からの補助 企業負担 本人負担
補助前     16万円 8万円
補助後 6万円 企業分6万円+本人分6万円=12万円 4万円

2万円

 

問い合わせ・申請先

朝来市役所 経済振興課

電話:079-672-2816(直通)

ファックス:079-672-3220

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