古民家再生促進支援事業

ページID：0016606 更新日：2025年4月1日更新印刷ページ表示

※建築基準法等の改正により、令和７年４月１日以降着工分は建築確認等の手続が大幅に変更されています（建築確認手続の必要範囲追加等）。国土交通省ＨＰの広報ツール（チラシ）等を確認いただき、必要な手続が漏れないよう御注意ください。https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/04.html＜外部リンク＞

【目　的】
　古民家を地域資源として再生、及び活用しようとする者に対し、古民家の再生及び活用に要する費用の一部を補助することにより、活力ある地域づくりを図ることを目的とします。

【対象古民家】　

市内に存する「建築基準法の施行の日(S25.11.23)前に建築された住宅」で、下記の要件を全て満たすもの（併用住宅含む）。
(ア) 軸組工法による構築物
(イ) 接合金物によらず、伝統的な継手及び仕口を用いた建築物
(ウ) 筋交い等の斜材を多用せず、貫を用いた建築物
(エ) 主要な壁に土塗壁等の湿式工法を用いた建築物
(オ) 和瓦又は茅葺等の伝統的屋根素材を用いた建築物

　※重要文化財等の歴史的建築物については、別枠となります（詳細は後述）。

【条件等】

（1）兵庫県の古民家再生促進支援事業の採択を受ける必要があります。
1．改修後10年間以上、地域交流施設等として活用する必要あり　 ※どのように地域の活性化に繋げていくか、地域等とどう連携するかをあらかじめ市に示し推薦を受ける必要あり
2．改修後に一定の耐震性能を確保する必要あり（基本的に耐震基準1.0以上）
3．土砂災害特別警戒区域・災害危険区域に存する場合は、補助対象外
4．「建物調査及び再生提案」又は、これと同等の内容の「自主提案書」が必要　 ※基本的にかなり時間を要する（半年～数年かかった例あり）
5．地域交流施設等として改修するために必要な工事費用が、補助対象経費となる
6．他の補助制度の対象となる経費は、補助対象外（補助対象経費を明確に区分する必要あり）

　※詳細やその他条件等は、県HPを御確認ください。https://web.pref.hyogo.lg.jp/ks26/wd27_000000038.html＜外部リンク＞

（2）市と県、それぞれに交付申請をする必要があります（県の申請も、市が提出窓口）。

（3）予算確保のため、申請を検討されている場合は早めに市へ御連絡ください。
　　 （基本的には申請の見込みが立ったことを確認した上で、次年度以降の申請受付となります）

【市補助額】

**（千円未満切捨）**
対象経費	補助率	補助限度額
500万円未満	対象外
500万円～1,000万円未満	1/3	250万円
1,000万円以上	1/3	350万円

　※補助率1/3に注意。例：対象経費1,000万円の場合補助額333.3万円

　※随伴補助ため、県の補助事業でも別途補助金が交付されます（県の補助額は市補助額が上限）。
　　例：市基準350万円・県基準500万円の場合、市350万円・県350万円となります。

【歴史的建築物について】

歴史的建築物とは、古民家のうち、下記の要件の **いずれか** に該当するもの
(ア) 景観法に規定する景観重要建造物
(イ) 朝来市景観条例又は景観の形成等に関する条例に規定する景観重要建造物又は景観形成重要建造物等
(ウ) 文化財保護法に規定する重要文化財、登録有形文化財、重要伝統的建造物群保存地区の伝統的建造物

歴史的建築物補助額（千円未満切捨）	対象経費	補助率	補助限度額
	500万円未満	対象外
	500万円～1,000万円未満	1/3	250万円
	1,000万円～2,000万円未満		500万円
	2,000万円～3,000万円未満		850万円
	3,000万円以上		1,000万円