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令和7年度朝来市の住宅耐震関連補助のお知らせ
令和7年度朝来市の住宅耐震関連補助のお知らせ
朝来市では昭和56年5月31日以前に建てられた住宅にお住まいの方に、住宅耐震化の補助を行っています。
平成7年に発生した阪神・淡路大震災では、家屋・家具の倒壊により多くの尊い命が失われました。
中でも、特に大きな被害を受けた建物のほとんどが昭和56年5月以前の旧耐震基準により建築された木造住宅でした。
近年では、東日本大震災をはじめ、熊本地震や能登半島地震など大規模な地震が頻発しています。
また近い将来にはマグニチュード8を超える南海トラフ地震が起こるとも予測されており、いつどこで大地震が発生してもおかしくない状況にあります。
これまでの大震災の教訓を生かし地震の被害から命を守るには、住まいを耐震化し住宅を補強しておくことが大切です。
まずは自らの家の耐震性を知っていただくために、耐震診断を受けていただき、耐震診断の結果、強度不足など補修などが必要な場合は、住まいの耐震化を検討してください。
補助制度の詳細については、都市政策課（電話：079-672-6127）までお問合せください。
令和7年度耐震関係補助メニューについて
簡易耐震診断推進事業
住宅の耐震診断を希望する住宅所有者の方に、朝来市が「簡易耐震診断員」を派遣して調査を行い、耐震診断を行います。診断員は、建物の形や壁の配置、基礎部分などを調査し、診断後、耐震性の評価などをまとめた報告書をお渡しします。
対象となる住宅
朝来市内にある住宅で、昭和56年5月31日以前に工事着工した戸建て住宅、長屋住宅、共同住宅
※店舗併用住宅の場合、その過半以上が住宅部分であるもの
※ツーバイフォー工法、丸太組工法及びプレハブ工法の住宅は対象外
申込方法
上記の「対象となる住宅」を所有し、簡易耐震診断をご希望される方は、下記に添付しております「朝来市耐震診断技術者名簿」から選んだ簡易診断員に事前相談を行い、内諾を受けた後、簡易耐震診断申込書に必要事項をご記入の上、都市政策課までお申し込みください。お申し込みいただいてから診断結果が出るまで、2か月程度必要です。
※長屋、共同住宅の簡易耐震診断をお申し込みされる場合は、事前に都市政策課までお問い合わせください。
申込期間
令和7年4月～令和7年12月末日（予算を上回る件数の申し込みがあった場合は期日までに受付を終了します）
診断費用
・木造戸建て住宅は無料
・木造戸建て住宅以外の建物は、構造や種別（長屋、共同住宅）により診断費用を一部ご負担いただきますので、必ず都市政策課までご確認ください。
申込関係書類
様式第1号（第5条関係）簡易耐震診断推進事業申込書(戸建て住宅) [Wordファイル／17KB]
様式第1号（第5条関係）簡易耐震診断推進事業申込書(戸建て住宅) [PDFファイル／90KB]
朝来市わが家の耐震改修補助事業
朝来市わが家の耐震改修補助事業は実施する改修工事に応じて、様々な補助メニューがあります。
| 補助メニュー | 補助対象の経費 | 補助額 |
|---|---|---|
| 住宅耐震改修計画策定費補助【A1】 |
耐震診断・耐震改修計画の策定の経費 |
最大20万円（補助率2/3） ※条件に応じた加算有（最大7万円） |
| 住宅耐震改修工事費補助【A2】 | 筋交い等を設置し地震に対する安全性を確保する工事の経費 |
最大100万円（補助率4/5） ※条件に応じた加算有（最大30万円） |
| 耐震改修計画策定・耐震改修工事費パッケージ型補助【A1,A2】 | 耐震診断・耐震改修計画の策定と地震に対する安全性を確保する工事を同時に行う際の経費 |
計画策定分 最大20万円（補助率2/3） 改修工事費分 最大100万円（補助率4/5） ※条件に応じた加算有（最大37万円） |
| 簡易耐震改修工事費補助【B1】 | 筋交い等を設置し地震に対する安全性を確保する工事（簡易なもの）の経費 |
最大50万円（補助率4/5） |
| 屋根軽量化工事費補助【B2】 | 非常に重たい屋根を軽量化する工事の経費（総額が50万円以上の工事に限る） | 50万円（定額） |
| シェルター型工事費補助【B3】 | 居室内の安全性を確保する工事の経費 | 最大50万円（経費が50万円未満の場合は10万円） |
| 建替工事費補助【C】 | 建替によって安全性を確保する工事の経費 |
最大100万円（補助率4/5） ※条件に応じた加算有（最大10万円） |
共通要件
(1)申請者が兵庫県民であること
(2)所得が1,200万円以下であること
(3)対象の住宅が違法建築物でないもの
(4)対象となる住宅が兵庫県住宅再建共済制度（家財再建共済制度を除く。）に加入しているまたは加入すること（建替の場合は建替後の住宅）
(5)申請者が市税等の集める金を滞納していないこと
※工事の契約は補助金交付決定後となります。補助金交付決定前に契約された工事は対象となりませんのでご注意ください。
申込期間
令和7年4月～令和7年12月末日（予算を上回る件数の申し込みがあった場合は期日までに受付を終了します）
※工事完了及び市からの補助金入金を年度中に完了する必要あります。
住宅耐震改修計画策定費補助【A1】
対象となる住宅
昭和56年5月31日以前着工の戸建住宅で、耐震診断の結果安全性が低いと判定（評点1.0未満）されたもの
対象となる費用
地震に対する安全性を確保するための耐震改修計画の策定とそれに伴う耐震診断に要する費用
補助金額
最大20万円（補助対象となる費用の2/3）
※業務を行う建築士が、市内に存する建築士事務所に所属する場合は
最大7万円（補助対象となる費用の7/30）を上記に加算する
申請書類
補助金交付申請書(住宅耐震改修計画策定費補助) [Wordファイル／48KB]
補助金交付申請書(住宅耐震改修計画策定費補助) [PDFファイル／300KB]
住宅耐震改修工事費補助【A2】
対象となる住宅
昭和56年5月31日以前着工の戸建住宅で、耐震診断の結果安全性が低いと判定（評点1.0未満）されたもの
対象となる費用
地震に対する安全性を確保するためのもので、次の工事に要する費用（総額が50万円以上のものに限る）
(1)柱、梁、壁、筋交い及び基礎の補強・屋根の軽量化・火打ち梁や構造用合板による床面の補強
(2)上記(1)に併せて実施する内装工事費
※家具工事・照明器具、キッチン、ユニットバスなどの設置工事・建具工事は対象外
補助金額
最大100万円（補助対象となる費用の4/5）
※戸建住宅の場合は最大30万円（補助対象となる費用の1/4）を上記に加算する
その他条件
兵庫県の住宅改修業者として登録がされ、かつ補助実績の公表が可能である事業者との契約によるものであること
兵庫県「住宅改修業者登録制度」＜外部リンク＞
申請書類
補助金交付申請書(住宅耐震改修工事費補助) [Wordファイル／616KB]
補助金交付申請書(住宅耐震改修工事費補助) [PDFファイル／624KB]
耐震改修計画策定・耐震改修工事費パッケージ型補助【A1、A2】
対象となる住宅
昭和56年5月31日以前着工の戸建住宅で、耐震診断の結果安全性が低いと判定（評点1.0未満）されたもの
対象となる費用
（1）地震に対する安全性を確保するための耐震改修計画の策定とそれに伴う耐震診断に要する費用
（2）地震に対する安全性を確保するためのもので、次の工事に要する費用（総額が50万円以上のものに限る）
(1)柱、梁、壁、筋交い及び基礎の補強・屋根の軽量化・火打ち梁や構造用合板による床面の補強
(2)上記(1)に併せて実施する内装工事費
※家具工事・照明器具、キッチン、ユニットバスなどの設置工事・建具工事は対象外
補助金額
最大120万円【（1）と（2）の合計】
（1）最大20万円（補助対象となる費用の2/3）
※業務を行う建築士が、市内に存する建築士事務所に所属する場合は最大7万円（補助対象となる費用の7/30）を上記に加算する
（2）最大100万円（補助対象となる費用の4/5）
※戸建住宅の場合は最大30万円（補助対象となる費用の1/4）を上記に加算する
その他条件
兵庫県の登録を受けた事業者グループかつ補助実績の公表が可能である事業者との契約によるものであること
兵庫県「事業者グループ登録制度」＜外部リンク＞
申請書類
補助金交付申請書(耐震改修計画策定・耐震改修工事費パッケージ型補助) [Wordファイル／599KB]
補助金交付申請書(耐震改修計画策定・耐震改修工事費パッケージ型補助) [PDFファイル／523KB]
簡易耐震改修工事費補助【B1】
対象となる住宅
昭和56年5月31日以前着工の戸建住宅で、耐震診断の結果安全性が低い（評点0.7未満）されたと判定されたもの
住宅耐震工事費補助、屋根軽量化工事費補助またはシェルター型工事費補助を受けていないもの
対象となる費用
（1）地震に対する安全性を確保するための耐震改修計画の策定とそれに伴う耐震診断に要する費用
（2）地震に対する安全性を確保するためのもので、次の工事に要する費用
(1)柱、梁、壁、筋交い及び基礎の補強・屋根の軽量化・火打ち梁や構造用合板による床面の補強
(2)上記(1)に併せて実施する内装工事費
※家具工事・照明器具、キッチン、ユニットバスなどの設置工事・建具工事は対象外
補助金額
最大50万円（補助対象となる費用の4/5）
その他条件
兵庫県の「住宅改修業者登録制度」住宅改修業者として登録がされ、かつ補助実績の公表が可能である事業者との契約によるものであること
兵庫県「住宅改修業者登録制度」＜外部リンク＞
申請書類
補助金交付申請書(簡易耐震改修工事費補助) [Wordファイル／600KB]
補助金交付申請書(簡易耐震改修工事費補助) [PDFファイル／533KB]
屋根軽量化工事費補助【B2】
対象となる住宅
昭和56年5月31日以前着工の戸建住宅で、耐震診断の結果やや危険（評点0.7以上1.0未満）と判定されたもの
簡易耐震改修工事費補助またはシェルター型工事費補助を受けていないもの
対象となる費用
住宅の屋根全体を非常に重い屋根（土葺瓦屋根）から重い屋根（桟瓦葺等）または軽い屋根（スレート板、鉄板葺等）に軽量化する工事（附帯工事を含む）に要する費用（総額が50万以上のものに限る）
補助金額
50万円
その他条件
兵庫県の住宅改修業者として登録がされ、かつ補助実績の公表が可能である事業者との契約によるものであること
兵庫県「住宅改修業者登録制度」＜外部リンク＞
申請書類
補助金交付申請書(屋根軽量化工事費補助) [Wordファイル／616KB]
補助金交付申請書(屋根軽量化工事費補助) [PDFファイル／610KB]
シェルター型工事費補助【B3】
対象となる住宅
昭和56年5月31日以前着工の戸建住宅で、耐震診断の結果安全性が低い（評点1.0未満）と判定されたもの
簡易耐震改修工事費補助または屋根軽量化工事費補助を受けていないもの
対象となる費用
耐震シェルターの設置工事（附帯工事を含む）に要する費用（総額が10万円以上のものに限る）
補助金額
最大50万円(総額が10万円以上50万円未満の場合は10万円、50万円以上の場合は50万円とする。)
その他条件
| 名称 | メーカー | |
|---|---|---|
| 1 | 耐震TBシェルター「鋼耐震」 | 株式会社東武防災建設 東武ボウサイ株式会社 |
| 2 | レスキュールーム | 有限会社ヤマニヤマショウ |
| 3 | シェル太くん工法 | 株式会社ヤマヒサ |
| 4 | シェルキュー | 株式会社デリス |
| 5 | 地震シェルター「不動産」 | 株式会社東武防災建設 東武ボウサイ株式会社 |
| 6 | セフティルーム | ハイブリッドハウス販売株式会社 |
| 7 | シェルBox | ナスラック株式会社 |
| 8 | J.Pod耐震シェルター | J.Pod耐震工法協会 |
| 9 | 木質耐震シェルター | 株式会社一条工務店 |
| 10 | 木造軸組耐震シェルター「剛健」 | 有限会社宮田鉄工 |
| 11 | 耐震健康シェルター「命守」 | 株式会社青ヒバの会ネットワーク |
| 12 | パネル式耐震シェルター | Sus株式会社 |
| 13 | シェルキューブR | 株式会社デリス建築研究所 |
| 14 | お部屋まるごとコンテナ型耐震シェルターまもルーム |
株式会社カラフルコンテナ |
申請書類
補助金交付申請書(シェルター型工事費補助) [Wordファイル／617KB]
補助金交付申請書(シェルター型工事費補助) [PDFファイル／591KB]
建替工事費補助【C】
対象となる住宅
昭和56年5月31日以前着工の戸建住宅で、耐震診断の結果安全性が低い（評点1.0未満）と判定されたもの
対象となる費用
耐震診断の結果、安全性が低いと診断された住宅について、同一敷地内で建て替える工事に要する経費
補助金額
100万円
※長期優良住宅の普及の促進に関する法律（平成20年法律第87号）第6条第1項の規定による兵庫県知事認定を受けた場合は10万円を上記に加算する
その他条件
(1)建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令（平成28年経済産業省・国土交通省令第1号）第1条第1項第2号に規定する建築物エネルギー消費性能基準に適合するものであること
(2)土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第9条第1項に規定する土砂災害特別警戒区域内でないこと
申請書類
補助金交付申請書(建替工事費補助) [Wordファイル／37KB]
補助金交付申請書(建替工事費補助) [PDFファイル／240KB]
代理受領制度について
2025年4月から補助金の代理受領が可能になりました。代理受領とは、申請者からの委任があれば、事業者（耐震改修計画策定や耐震改修工事等を行う業者）が、申請者の代わりに補助金を受領することです。これにより申請者は、工事等代金と補助金との差額のみを事業者に支払うことになり、当初の費用負担が軽減されます。
詳細は「補助金の代理受領制度（建築物等関連事業補助金に係るもの）」をご覧ください。
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