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令和7年度朝来市の住宅耐震関連補助のお知らせ
令和7年度朝来市の住宅耐震関連補助のお知らせ
朝来市では昭和56年5月31日以前に建てられた住宅にお住まいの方に、住宅耐震化の補助を行っています。
平成7年に発生した阪神・淡路大震災では、家屋・家具の倒壊により多くの尊い命が失われました。
中でも、特に大きな被害を受けた建物のほとんどが昭和56年5月以前の旧耐震基準により建築された木造住宅でした。
近年では、東日本大震災をはじめ、熊本地震や能登半島地震など大規模な地震が頻発しています。
また近い将来にはマグニチュード8を超える南海トラフ地震が起こるとも予測されており、いつどこで大地震が発生してもおかしくない状況にあります。
これまでの大震災の教訓を生かし地震の被害から命を守るには、住まいを耐震化し住宅を補強しておくことが大切です。
令和7年度耐震関係補助メニューについて
簡易耐震診断推進事業
市内に所在する昭和56年5月31日以前に着工した木造戸建住宅は原則無料で簡易耐震診断を受けることができます。
ただし、住宅の状態によっては診断を受けることができなかったり、有料になる場合がありますので、詳細についてはお問合せください。
耐震診断の結果、安全性が低いと診断された住宅については、「朝来市わが家の耐震改修補助事業」の申請をすることができます。
朝来市わが家の耐震改修補助事業
朝来市わが家の耐震改修補助事業は実施する改修工事に応じて、様々な補助メニューがあります。
メニューによって、要件が異なりますので、詳細は申請前にお問い合わせください。
補助メニュー | 補助対象の経費 | 補助額 |
---|---|---|
住宅耐震改修計画策定費補助 |
耐震診断・耐震改修計画の策定の経費 |
最大20万円(補助率2/3) ※条件に応じた加算有(最大7万円) |
住宅耐震改修工事費補助 | 筋交い等を設置し地震に対する安全性を確保する工事の経費 |
最大100万円(補助率4/5) ※条件に応じた加算有(最大30万円) |
耐震改修計画策定・耐震改修工事費パッケージ型補助 | 耐震診断・耐震改修計画の策定と地震に対する安全性を確保する工事を同時に行う際の経費 |
計画策定分 最大20万円(補助率2/3) 改修工事費分 最大100万円(補助率4/5) ※条件に応じた加算有(最大37万円) |
建替工事費補助 | 建替によって安全性を確保する工事の経費 |
最大100万円(補助率4/5) ※条件に応じた加算有(最大10万円) |
簡易耐震改修工事費補助 | 筋交い等を設置し地震に対する安全性を確保する工事(簡易なもの)の経費 | 最大50万円(補助率4/5) |
屋根軽量化工事費補助 | 非常に重たい屋根を軽量化する工事の経費(総額が50万円以上の工事に限る) | 50万円(定額) |
シェルター型工事費補助 | 居室内の安全性を確保する工事の経費 |
最大50万円(経費が50万円未満の場合は10万円) |