住民税のあらまし

住民税（市民税、県民税）とは

市町村は、私たちの日常生活に身近で、しかも個人ではできない社会生活に共通する仕事（公共サービス）を行っています。
この公共サービスは、道路や公園、学校の整備や維持管理、福祉の充実、消防、ごみ処理など多岐にわたり、多くの費用が必要になります。
これらの費用の財源の一つが「個人住民税」であり、朝来市内に住むすべての人の日常生活にかかわるサービスを提供するため、できるだけ多くの人から「税金」として広く負担いただいています。
この個人住民税は、「市民税」と「県民税」を合わせたものをいい、朝来市が「市民税」と合わせて兵庫県の「県民税」を課税・徴収しています。

個人住民税負担のしくみ

個人住民税は、税金を負担する能力のあるすべての人が均等に納める「均等割」のほか、所得に応じて納める「所得割」とで構成されています。このうち「所得割」は、前年の所得に応じて翌年度に課税される仕組みになっています。

個人住民税が賦課される日と対象となる人

賦課（割り当て）される日

その年の1月1日現在（賦課期日といいます）

賦課される人と納める個人住民税

市内に住所がある人

「均等割」と「所得割」

市内に事務所・事業所または家屋敷があり、市内に住所がない人

「均等割」

個人住民税の額と税率

均等割額　5,800円（市民税3,500円、県民税2,300円）

所得割額　前年の年間所得に応じた額（次の区分の合計）

• 総合課税の税率10％（市民税6％、県民税4％）
• 分離課税の税率　所得の種類に応じて課税

※所得割の課税対象になる所得金額の計算方法はこちら

個人住民税の全部または一部がかからない人

個人住民税は原則、「均等割」と「所得割」とが課税されますが、次の要件を満たす所得の人は、その両方または一方が課税されない場合があります

「均等割」も「所得割」もかからない人（非課税となる人）

1. 生活保護法によって生活扶助を受けている人
2. 障害者、未成年者、寡婦、寡夫、ひとり親の人で前年の合計所得金額が135万円以下の人

　※障害者、寡婦、寡夫、ひとり親の条件等はこちらでご確認ください

「均等割」がかからない人

前年の合計所得金額が次の式の金額以下の人

28万円×（同一生計配偶者と扶養親族の数＋1人）+26.8万円
（本人のみの場合　38万円）

「所得割」がかからない人（均等割だけかかる人）

前年の総所得金額等が次の式の金額以下の人

35万円×（同一生計配偶者と扶養親族の数＋1人）＋42万円
（本人のみの場合　45万円）