令和5年度施政方針

　令和5年度を迎えるに当たり、市政運営の基本的な考え方を申し上げます。まずは、「第3次朝来市総合計画」と「第4次朝来市行財政改革大綱」を基本に据え、財政規律を遵守した健全な財政運営を維持し、誠実かつ公正な市政運営に取り組んでいきます。
　令和4年度は、「幸せと暮らしを守る道のり予算」として、本市の抱える課題に向き合い、対話を重ねながら課題解決に向けて取り組んできました。令和5年度は、更なる一歩を踏み出すため、「始動」の年と位置づけ、最重要施策である(1)妊娠・出産・子育て支援、(2)高齢者施策、(3)経済対策、(4)未来への対策の4本柱を軸に、妊娠期から高齢期までのライフステージに応じた切れ目のない支援を盛り込んだ、「幸せと暮らしを守り始動する予算」として、具体的な施策を積み上げ、更に実行力を高め取り組んでいきます。

(1)妊娠・出産・子育て支援について
　国においても最重要施策として「こども・子育て施策」が掲げられましたが、子育て支援は、特に地方部にとってその存立を揺るがしかねない大きな課題であり、本市においても創意工夫を凝らしながら取り組んでいくとともに、子どもたちの健やかな成長を社会全体で後押ししていくことが重要と考えています。国からの支援がある出産・子育て交付金事業で妊産婦の支援を進め、妊産婦の一人一人に応じた支援プランの策定や出産に向けた受診・妊婦健診等にかかる交通費の助成による負担軽減など、産前・産後サポート、産後ケアを含めた妊娠・出産の包括的な支援に取り組んでいきます。
　本市の未来を担う子どもの出生を祝福する新たな祝金の支給を行います。また、これまで半額対象となっていた第2子の保育料を無償化するとともに、児童生徒に係る通院・入院医療費の無償化を高校生などまで拡充し、子育て世帯を応援します。
　引き続き、朝来医療センターでの妊婦健診が実施できるよう、関係機関に要請をしていきます。
　全ての児童が安全・安心に放課後を過ごし、多様な体験や活動ができる「放課後子ども教室」について、検討を進めていきます。

(2)高齢者施策について
　後期高齢者に対し保健事業と介護予防事業を一体的に実施することにより、効果的に医療費と介護給付費の増大を抑制し、フレイル状態を予防する取組を進めます。難聴により生活に支障が生じている高齢者に補聴器の購入補助や認知症の高齢者等が所在不明となった場合に早期に発見できるためのＧＰＳ端末の利用料の一部補助、認知症の方が日常生活における事故等により法律上の損害賠償責任を負う場合に備え、個人賠償責任保険に市が契約者として加入するなど、高齢者等の暮らしにおける安全、安心の確保及び家族等への支援に取り組んでいきます。
　「自分の健幸は自分でつくり・守る」という意識のもと、高齢者の生きがいづくり・健幸づくりについては、健康福祉大学での各種講座をはじめウォーキングやグラウンドゴルフなど、各地域において様々な活動に取り組んでいただくとともに、関係機関と連携し生活習慣病の予防及び重症化予防に重点を置き、各種健診（検診）や健康教室等の事業に取り組んでいきます。
　また、新たに高齢者世帯支援として、ごみの戸別収集支援事業をシルバー人材センターの協力により取り組んでいきます。

(3)経済対策について
　新型コロナウイルス感染症の感染拡大に加え、原油価格や物価の高騰が重なり、市内経済の回復に大きな影響を与えています。地域における消費の喚起と経済の活性化を図ることを目的として「住宅リフォーム」に対する助成や「プレミアム付商品券」を発行するとともに、事業者のコスト削減、消費者の利便性向上を含めキャッシュレス決済の一層の浸透を目指し「あさごＰａｙ」を発行します。
　働き方改革を含め、新たな価値の創造を追求する時代の働き場所として、サテライトオフィス開設の支援を行います。地域経済の活性化に向け、企業誘致や市内事業者の新たな設備投資の受け皿となる産業団地の整備に向けた基本計画や整備方針の策定に取り組んでいきます。
　このような経済振興施策を計画的かつ戦略的に推し進めるため、令和5年度に終期を迎える朝来市経済成長戦略を総括したうえ、新たに「第2次朝来市経済成長戦略」を策定し、総合計画に示す「内発的な経済循環と多様な働き方の創出」の実現に向け取り組んでいきます。
　2023年兵庫デスティネーションキャンペーンと連動し誘客に向けたプロモーションをはじめ、2025年に開催される大阪・関西万博、それに併せて実施される「ひょうごフィールドパビリオン」など、関係機関及び兵庫県と連携を図りながら、インバウンド誘客に向けて取り組んでいきます。

(4)未来への対策について
　令和4年度に住民の利便性や行政サービス向上を目指し策定した「朝来市ＤＸ推進方針」に基づき自治体ＤＸを推進します。
　行政手続きにおいて、オンライン化による申請手続きを本格的に開始し、市民の利便性の向上に取り組んでいきます。ＡＩチャットボット、各種業務システム、業務省力化ツールなどのデジタル技術を導入し、業務効率化による時間短縮、時間外勤務の削減を図り、市民サービスの向上に努めていきます。
　市民の運動機能の向上や高齢者の生きがいづくり、誰もがスポーツを楽しめる場所として「全天候型運動施設」について、整備を進めていきます。
　「朝来市森林ビジョン」に掲げる「安全・安心のあさご森」、「雇用を生み出すあさご森」、「価値を拡げるあさご森」の基本方針に沿って、森林環境譲与税などの財源を活用し、未来につなぐ森づくりに取り組んでいきます。
　ＪＲ播但線をはじめ路線バス、アコバスなど地域の移動手段である公共交通について、みんなで乗って守るという意識の醸成を図るとともに、利用促進に関する施策やパーク＆ライドの推進、新たな公共交通体系の確立に向けた調査・分析などに取り組んでいきます。
　国は、本年4月に「こども家庭庁」を設置し、関連施策を一体的に推進する体制がスタートします。これに合わせ、各関係課に「少子化対策担当職員」を配置し、プロジェクトチームによる取組を通じて、少子化対策を推し進め、更なる充実に努めていきます。少子化対策、人口減少対策など職員とともに創意工夫を図りながら、「住んでよかった」、「帰ってきたい」、「住みたい」まちづくりを進めていきます。

ＰＤＦデータ

​令和5年度　施政方針 [PDFファイル／1.42MB]