マイナンバー制度をかたる不審な勧誘や問い合わせにご注意ください

ページID：0001730 更新日：2023年1月6日更新印刷ページ表示

　マイナンバー制度スタートに便乗した不審な勧誘や問い合わせが全国的に発生しており、通知カードの送付や個人番号カードの申請などが始まることにあわせ、さらに増える可能性もあります。

公的機関から電話等で個人情報に関する質問をすることは絶対にありません

　国の行政機関や地方自治体などが、電話や電子メールでマイナンバーを伝えたり、銀行などの口座番号やキャッシュカードの暗証番号、家族構成、所得や資産の状況、年金や保険の情報などを聞いたり、お金やキャッシュカードを要求することは一切ありません。
　こうした内容の電子メールや電話、手紙、訪問には応じないようしてください。

なりすましの郵送物にご注意ください

　マイナンバーが記載された通知カードは、簡易書留で各世帯に郵送されます。普通郵便でポストに入ることはありません。
　また、配達員が代金を請求したり、口座番号などの情報を聞いたりすることもありません。

「マイナンバーを貸してほしい」は詐欺の手口

　「マイナンバーが漏れている」「あなたの名前やマイナンバーを貸してほしい」といった依頼は詐欺の手口です。こうした手口で、人を欺くなどして、他人のマイナンバーを取得することは法律により罰せられます。
　なお、不正な提供依頼を受けて自分のマイナンバーを他人に教えてしまっても、刑事責任を問われることはありません。