支援制度追加のお知らせ（令和7年度補正予算）

支援制度追加のお知らせ（令和7年度補正予算）

令和7年度当初予算による支援制度に加え、補正予算により新たな支援制度を整備しました。
暮らしに寄り添うさまざまな取り組みを拡充しています。
ぜひ、ご活用ください。

当初予算での支援制度はこちらからご確認いただけます。
​令和7年度「市民の皆さま向け」支援制度等のお知らせ

令和7年度　8月補正（専決）による支援制度

用水路補水対策

記録的な少雨により、農業用等の水利確保が困難となっていることから、市民生活に深刻な影響が懸念されています。その影響を最小限に抑えるため、用水路への補水に係る費用の一部を補助することで、水量を確保し、市民生活の安定を図ります。

※本事業の詳細につきましては、準備が整い次第、順次ホームページを更新します。

https://www.city.asago.hyogo.jp/soshiki/8/22159.html

◆事業概要（内容・期間等）
（1）対象者　​

　・行政区（字の区域又は市内の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された住民自治組織）

　・農業団体（営農団体、水利組合、集落営農、生産組合）

　・地域自治協議会（朝来市自治基本条例平成21年朝来市条例第2号第15条に規定する自治組織をいう）

（2）補助金の額

　　用水路への補水に係る費用の1／2以内（上限150千円）

　　補助対象経費：工事請負費　機械器具賃借料

（3）補助対象の期間

　　令和7年7月1日～令和7年9月30日

◆補正予算額　3,000千円

◆問い合わせ先
　市民協働課　
　電話　079-672-3065

農作物渇水対策

記録的な少雨により、農業生産に深刻な影響が生じることが懸念されており、その影響を最小限に抑えるべく、農業者において様々な取り組みがなされているところです。これらの自主的な渇水対策を実施した農業者等を支援し、市内における農業経営の継続を図ります。
​※本事業の詳細につきましては、準備が整い次第、順次ホームページを更新します。

https://www.city.asago.hyogo.jp/soshiki/23/22153.html

◆事業概要（内容・期間等）

（1）対象者　

　・市内に住所を有し個人で農業を営むもの

　・市内に事業所を有する法人等で農業を営むもの

　・市内の行政区または農業団体等

（2）補助金の額

　〇渇水対策物品等購入・レンタル費用補助金

　・対象経費：給水・水中ポンプ及びこのポンプに用いる発電機や送水ホース並びに200リットル以上のローリータンクの購入費又はレンタル料

　・対象経費の1／2以内（上限100千円）

　〇水管理費（渇水対策）

　・対象経費：給水・水中ポンプによる補水等の渇水対策を行った農地台帳に記載のある補助対象者の経営する農地

　・渇水対策を行った農地10ａあたり10千円を乗じた額の1／2以内

（3）補助対象の期間

　　令和7年7月1日～令和7年9月30日

◆補正予算額　12,500千円

◆問い合わせ先
　農林振興課　
　電話　079-672-2774

令和7年度　6月補正による支援制度

水道料金の基本料金を3か月間免除します

朝来市では国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用して、水道料金の基本料金の免除を実施します。

◆対象
朝来市と給水契約がある一般家庭及び事業者
※官公庁等を除きます

◆免除の期間

3か月間

・8月請求分（使用期間：6月検針から7月検針までの使用分）

・9月請求分（使用期間：7月検針から8月検針までの使用分）

・10月請求分（使用期間：8月検針から9月検針までの使用分）

​​申請

申請は不要です。

検針票

検針票「ご使用水量・料金のお知らせ」については、免除前の金額が記載されていますが、請求の際（「納入通知書」及び「口座振替」）に免除となる金額を差し引きます。

詳細は、こちら（水道料金の基本料金を3か月間免除します​）をご確認ください。

定額減税補足給付金（不足額給付金）

令和6年度に定額減税を補足する給付として、推計税額により当初調整給付を行ったところですが、このたび、令和6年分所得税及び定額減税の実績額等の確定に伴い、本来給付すべき所要額と当初調整給付額との間で生じた差額を「不足額給付」として給付します。

詳細は、こちら（定額減税補足給付金（不足額給付金）のご案内​）をご確認ください。

令和7年度　5月補正による支援制度

犯罪対策支援事業

全国各地で凶悪な犯罪が増えている中、市内においても強盗や窃盗事件、不審者事案が発生しています。
朝来市では、多くの人が利用する公共施設や、交通量の多い道路などに防犯カメラを設置し、犯罪抑止力の強化を図ります。
また、さらなる犯罪抑止力の強化と市民の皆様の防犯意識の向上を図るため、個人が実施する防犯対策に対し補助を行います。
お気軽にお問合せ、ご利用ください。

◆事業概要（内容・期間等）
(1)あさご安全安心カメラ設置事業
（1）事業内容    令和7年度から令和9年度にかけ、市内の駅や交通の要となる交差点等に防犯カメラを 30 台程度設置します。令和7年度は和田山、山東地域を中心に 10 台設置します。
（2）事業期間    令和7年から令和9年（3か年）

(2)身を守る防犯対策補助金
（1）補助対象者 市内に住所を有する者で、自らが居住する住宅に防犯対策を行う世帯
（2）補助額      補助率 1/2、補助上限 10,000 円
（3）補助対象品目
　　(ア) 防犯カメラ
　　(イ) 自動録音電話機
　　(ウ) 防犯フィルム
　　(エ) 人感センサーライト
　　(オ) 録画機能付きインターホン
　   (カ) 防犯性の高い錠、補助錠
　　(キ) センサーアラーム
　　(ク) その他空き巣等の犯罪の未然防止を図るために必要であると市長が認める器具等
（4）事業期間 令和7年度から令和9年度（3か年）
　詳細は、こちら（朝来市身を守る防犯対策補助金）をご確認ください。

◆補正予算額 5,436千円
(1)あさご安全安心カメラ設置事業 2,436 千円
　 工事請負費 2,400 千円（240 千円×10 台）
     光熱費 36 千円（1千円×4台×9カ月）
(2)身を守る防犯補助金 3,000 千円
　負担金補助及び交付金 3,000 千円（10 千円×300 件）

予防接種健康被害救済制度

一般的に、予防接種では、一時的な発熱や接種部位の腫れ・痛みなどの比較的よく起こる副反応以外にも、副反応による健康被害（病気になったり障害が残ったりすること）が生じることがあります。極めて稀ではあるもののなくすことができないことから、「予防接種健康被害救済制度」が設けられています。
　予防接種法に基づく予防接種を受けた方に健康被害が生じた場合、その健康被害が接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、市町村により医療費・障害年金等の給付を受けることができます。

詳細は、こちら（予防接種健康被害救済制度）をご覧ください。